地方創生移住支援金について（東京圏からの移住者が対象）

要件

以下の（i）・（ii）のすべてを満たす必要があります。

(i)　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
●本市に移住する直前の10年間のうち通算して5年以上東京都の特別区（以下「東京23区」という。）に居住していたこと。
●本市に移住する直前の10年間において，東京圏※のうち、条件不利地域以外の地域に居住し，かつ，東京23区に通勤または東京23区内の大学等へ通学していた期間が通算して5年以上あること。

(ii)　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
●本市に移住する直前に，連続して1年以上東京23区に居住していたこと。
●本市に移住する直前に，連続して1年以上東京圏のうち，条件不利地域以外の地域に居住し，かつ，移住する直前の1年3か月の間において，東京23区に通勤または東京23区内の大学等へ通学していた期間が連続して1年以上あること。

(i)及び(ii)においては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※東京圏：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、以下の条件不利地域を除く地域をいう。
　【東京圏内の条件不利地域】（2022年4月13日時点）

• 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
• 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
• 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
• 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

次に掲げる要件のすべてを満たすこと。

• 四万十市への申請時点において、四万十市へ転入してから3か月以上1年以内であること。
• 四万十市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。

次に掲げる要件のすべてを満たすこと。

• 暴力団（四万十市暴力団排除条例（平成23年四万十市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）等の反社会的勢力または暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
•  日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 高知県税及び四万十市税の滞納がないこと。
• その他申請者の移住前に居住していた都道府県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次に掲げる事項のすべてに該当すること

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、移住支援金の対象として高知県が運営する求人情報サイト(以下「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時においてこの法人に連続して3か月以上在職していること。
(オ) 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として募集が掲載された日以降であること。
(カ) この法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(ウ) この就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(エ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(オ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

次に掲げるすべての事項に該当すること

(ア) 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
​(イ)デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））またはその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。