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償却資産について

更新日:2021年12月22日更新 印刷ページ表示

目次

 1.固定資産税について


 2.固定資産税を納める人(納税義務者)


 3.税額の計算方法


 4.納税通知書について


 5.固定資産税についてよくある質問


 6.土地について


 7.家屋について


 8.償却資産について(現在のページ)


 

8.償却資産について

 償却資産とは、土地や家屋のほかに事業用資産で、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものです。
 償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在で所有している償却資産について、毎年1月31日を提出期限として申告していただくことになります(地方税法第383条<固定資産の申告>)。
 なお、実際に申告するにあたっては、法人の方は固定資産台帳や法人税申告書別表16(2)などを、個人の方は所得税の申告における減価償却明細、固定資産を管理している帳簿等をもとに行ってください。

 償却資産の申告様式については「固定資産税(償却資産)の申告様式および耐用年数」をご確認ください。

 

償却資産に対する課税

 固定資産評価基準によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

 価格(評価額) = 取得価格 × (1-減価率/2)

前年前に取得された償却資産

 価格(評価額) = 前年度の価格 × (1-減価率)・・・(1)

※ただし、(1)により求めた額が、(取得価額×5/100よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。

 

 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額 原則として国税の取扱いと同様です。
減価率 原則として耐用年数表に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

※詳しくは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令[PDFファイル/193KB]」をご参照ください。

 H28年1月1日に所有している償却資産の申告からマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載が必要となりました。

 

償却資産の分類

(1)構築物 舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備、受・変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等
(2)機械及び装置 各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車設備(ターンテーブルを含む。)等
(3)船舶 ボート、釣船、漁船、遊覧船等
(4)航空機 飛行機、ヘリコプター、グライダー等
(5)車両及び運搬具 大型特殊自動車(分類記号が「0、00~09、000~099」「9、90~99、900~999」の車両)、構内運搬車、貨車、客車等
(6)工具、器具及び備品 パソコン、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等

 

(注1) 償却資産の対象から除かれるもの

1 自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトのように自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
2 無形固定資産(特許権、実用新案権等)
3 繰延資産
4 骨董品など時の経過により価値の減少しない資産
5 耐用年数1年未満または取得価額10万円未満の償却資産で損金算入したもの
6 取得価額20万円未満の償却資産で3年間の一括償却を選択したもの

(注2) 次に掲げる資産も申告対象となります

1 福利厚生の用に供するもの
2 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができるもの
3 遊休または未稼働の償却資産であっても、賦課期日(1月1日)現在において事業の用に供することができる状態にあるもの
4 改良費(資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体と独立して取り扱います。)
5 家屋に施した建築設備・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの(該当する資産は構築物として申告してください。)
6 使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの
7 租税特別措置法の規定を適用して即時償却等をした資産
(例)中小企業者等の30万円未満の少額資産の損金算入の特例を適用した資産

 

 

 

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