（令和6年度から）四万十市中山間地域介護サービス確保対策事業補助金について

1　事業の概要

　高齢者の方々が、たとえ介護が必要な状態となっても、必要な介護サービスを十分受けられ安心して暮らし続けることができるよう、四万十市の中山間地域に住む高齢者に対して介護サービスを提供した事業者に予算の範囲内で補助を行います。
　具体的な内容については以下の要綱をご確認ください。

　四万十市中山間サービス確保対策事業費補助金交付要綱 [Wordファイル／223KB]

2　補助を受けるために必要な手続き

（1）交付申請

年度当初から事業を開始する際は、前年度の3月に市から対象事業所に案内文書を送付しますので、文書に従って申請をしてください。
年度の途中から事業を開始する際は、事前に市にご連絡ください。

 （2）変更申請

交付決定後に、次の条件に該当することとなったときは変更申請が必要です。
10月ごろと2月ごろに市から確認も行いますが、必要に応じて以下の書類を提出してください。
特にアに該当する場合は必ず年度内に申請してください。

〇変更申請が必要となる条件
ア　補助対象額が増額となるとき
イ　補助対象額が20％を超える減額となるとき
ウ　補助対象額全体ではアとイに該当しないが、補助対象の各区分で20％以上の変更があるとき

（3）実績報告

事業終了時（年度末）は、市が送付する依頼文書に従って以下の様式で1年間の実績報告を行ってください。
市で審査した後、請求書を作成、提出していただき、5月中旬ごろに確定額を支給します。

（4）月次報告

事業開始後は、毎月のサービス提供実績を以下の様式で報告してください。
提出期限は、サービスを提供した月の翌月10日です。

ただし、小規模事業所は3か月に1回の報告で構いません。詳しくは、様式6号（記入例）をご覧下さい。

3　事業の内容

具体的な要件等は要綱をご覧いただくか、市までお問い合わせください。

別表1に記載されている事業

対象サービス

訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、居宅介護支援

対象地域

補助区分

（1）区分1
要件：事業所から対象地域内の自宅までの訪問・送迎に片道20分以上かかる利用者に対して、サービスを提供した際に補助を行います。（通所系サービスは往復とも送迎を行った場合のみ）
基準額：訪問・送迎にかかる時間が20分以上1時間未満の場合は、その際に提供したサービスの単位数の15％に相当する単位数に10円を乗じた額、1時間以上の場合は、提供したサービスの単位数の35％に相当する単位数に10円を乗じた額を補助します。

（2）区分2
要件：市内の対象地域に所在する小規模事業所が補助対象サービスを提供した場合で、訪問・送迎にかかる時間が片道20分未満の場合に補助を行います。（通所系サービスは往復とも送迎を行った場合のみ）
※小規模事業所に該当するかどうかは市へお問い合わせください。
基準額：提供したサービスの単位数の10％に相当する単位数に10円を乗じた額を補助します。

（3）区分3
要件：区分1か区分2に該当する事業者が、補助対象となる介護・看護サービスにもっぱら従事させるため、常勤の職員を雇用した場合に補助を行います。ただし、補助金の交付決定以降に雇用した場合で、雇用することにより職員が増員となった場合に限ります。
基準額：新たに雇用した職員一人につき、区分1か区分2の要件に該当するサービスの単位数の5％に相当する単位数に10円を乗じた額を補助します。

別表1-2に記載されている事業

対象サービス

小規模多機能型居宅介護

対象地域

補助区分

（1）区分1
要件：事業所から対象地域内の自宅までの訪問・送迎に、片道20分以上かかる利用者（要支援1～要介護2に限る）に対してサービスを提供した際に補助を行います。
基準額：訪問・送迎にかかる時間が20分以上1時間未満の場合は、訪問・送迎回数に450円を乗じた額、1時間以上の場合は、訪問・送迎回数に1,050円を乗じた額を補助します。

（2）区分2
要件：区分1に該当する事業者が、補助対象となる介護・看護サービスにもっぱら従事させるため、常勤の職員を雇用した場合に補助を行います。ただし、補助金の交付決定以降に雇用した場合で、雇用することにより職員が増員となった場合に限ります。
基準額：区分1に該当する訪問・送迎サービスの回数に150円を乗じた額を補助します。

別表1-3に記載されている事業

対象サービス

訪問介護、居宅介護支援

対象地域

四万十市全域

補助区分

（1）区分1
要件：補助対象となるサービスに従事させるため、新たに雇用した職員に対し事業所が一時金を支給した場合に、補助を行います。
基準額：20万円を上限として事業所が負担した額を補助します。

（2）区分2
要件：補助対象となるサービスに従事させるため、新たに雇用した職員に対し事業所が転居費用を支給した場合に、補助を行います。
基準額：10万円を上限として事業所が負担した額を補助します。

※その他の要件は要綱および以下の資料をご確認ください。補助実施後要件を満たさなくなった場合は、補助金を返還する必要があります。
職員確保の経費要件一覧表 [PDFファイル／166KB]
職員確保の経費Q&A [Wordファイル／22KB]