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住民に最も身近な地方公共団体である市町村が、より地域に密着した見地から、その創意工夫の下に、市町村の定める都市計画の方針を定めるもので、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」(都市計画法第18条の2)と呼ばれるものです。
本市では最上位計画である「四万十市総合計画」との整合を図るとともに、都市の将来像や、その実現に向けた施策方針を明らかにすることを目的に、平成27・28年度の2ヵ年で「四万十市都市計画マスタープラン」を策定しました。
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四万十市都市計画マスタープラン[PDFファイル/39.11MB]
四万十市の前身となる中村市における都市計画マスタープランは、平成13年2月に策定され、平成32年度を目標に、「清流と街が輝く 拠点都市」をめざし、都市づくりを進めてきました。
その後、平成17年4月10日に旧中村市と旧西土佐村が合併して四万十市が誕生し、合併を機に「四万十市建設計画」を定め、市政運営の指針とし、各種の施策に取り組んできました。
それから12年が経過し、人口減少・少子高齢化等の社会経済環境の変化は速度を増すとともに平成23年3月11日には、東日本大震災の発生により、暮らしの安心・安全に対する考え方が大きく変わりました。
このような状況の中、平成26年度をもって計画期間満了となった「四万十市建設計画」に変わり、本市をとりまく社会情勢の変化に的確に対応し、かつ10年先の姿を見極めるまちづくりの新たな指針として平成27年3月に「四万十市総合計画」が策定され、都市計画についても将来の都市像を明確にし、現在や今後予想される都市づくりの課題に対応した整備方針を示すことが急務となりました。
そこで、「中村市都市計画マスタープラン」の目標期間終了を待たずに、この度「四万十市都市計画マスタープラン」の策定に至ったところです。
四万十市都市計画マスタープランでは、基準年次を平成29年とし、目標年次については高速交通体系の確立などに時間を要することが想定されるため、長期目標年次を概ね20年後の平成49年とします。
四万十市都市計画マスタープランの策定にあたり、策定委員会や庁内検討チームを組織し、計画案について具体的な検討を進めるとともに、市民意見を計画案に反映するため、市民意向調査(平成25年3月 四万十市まちづくりに関するアンケート調査を踏襲)やパブリックコメントを実施しました。
策定委員会は学識経験者、市民、各種団体などで構成されます。策定にあたり全4回の委員会を開催をしました。