大規模自然災害（地震・水害）にあった時の家屋解体（公費解体）について

被害にあった家屋の解体（公費解体）

　地震などの大規模災害で被災した家屋について、所有者の費用負担なしで、自治体が解体・撤去を行う公費解体という制度があります。

※すべての被災した建物が対象ではありません。

目的

　災害により倒壊・損壊した家屋を迅速に撤去し、二次被害の防止や復興を促進すること。

対象

　原則として、自治体が発行するり災証明書（または被災証明書）で「全壊」と判定された家屋などが対象となります。
　災害の規模により「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」も対象になることもあります。

主な手続きの流れ

　公費解体の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。

必要な書類

• 被災家屋等の解体・撤去に係る申請書
• り災証明書（または被災証明書）の写し
• 申請者の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 申請者の印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内など期限がある場合あり）
• 建物配置図（解体する建物と残す建物を図示）
• 被災家屋等の現況写真

場合によって追加で必要な書類

• 共有者がいる場合: 共有者全員の同意書と印鑑登録証明書
• 代理人が申請する場合: 委任状と代理人の身分証明書
• 被災家屋に抵当権などの権利設定がある場合: 権利者全員の同意書と印鑑登録証明書
• 被災家屋が未登記の場合: 固定資産評価証明書や名寄帳など
• 所有者が死亡している場合: 相続関係書類（戸籍謄本、遺産分割協議書など）
• 隣接する家屋がある場合：隣接する家の住民の同意書

注意　相続登記をしていない人は早めの登記の変更を！！

• 家屋の所有者が死亡している場合、相続権を持つ人全員（所有者から3親等以内）の同意書が必要です。特に親族が市外にいる場合被災後に郵送等でのやりとりは困難であり、申請まで時間がかかってしまいます。
• 能登の地震で建物の解体工事が進まなかった原因のひとつとして、申請書類が揃わず申込ができなかったことが挙げられます。迅速な復興に繋がりますので、相続登記をしていない人は早めの登記の変更をお願いします。 

※　大規模自然災害（地震・水害）にあった時のごみ（災害廃棄物）についてはこちらのページをご確認ください。