幼児教育・保育の無償化について

1．概要

令和元年10月1日から、主に3歳児から5歳児を対象として、保育所、認定こども園、地域型保育事業、幼稚園などの保育料が無償になります。（一部条件あり）

無償化の対象範囲や金額は、年齢、利用する教育・保育施設などの種類、保育の必要性の有無、住民税の課税状態により異なりますので、詳しくは下記をご確認ください。

※ 無償化が始まった後も、既存の軽減（第2子・第3子の多子軽減）は継続します。

2．無償化の内容

（1） 保育所、認定こども園（2・3号）、地域型保育事業を利用する子どもたちの無償化

• 3歳児から5歳児の子どもは、保育料が無償になります。
• 住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもは、保育料が無償になります。

（注）無償化の対象外となる費用

• 実費として集めさせていただく通園送迎費、給食の食材料費、行事費、教材費、延長保育料などは、引き続き保護者の負担となります。
• ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、第3子の子どもについては、副食費（おかず・おやつ等）が免除されます。

※第3子…小学校就学前児童から数えて第3子以降の子ども（認可保育所・認定こども園(保育利用)・地域型保育事業におけるカウントの仕方）

（2）認定こども園（1号）、幼稚園を利用する子どもたちの無償化

• 3歳児から5歳児の子どもは、保育料が無償になります。
• 満3歳（3歳になった日から次の3月31日まで）の子どもは、保育料が無償になります。

※新制度未移行幼稚園については、月額25,700円を上限に無償化

（注）無償化の対象外となる費用

• 実費として集めさせていただく通園送迎費、給食の食材料費、行事費、教材費、延長保育料などは、引き続き保護者の負担となります。
• ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、第3子の子どもについては、副食費（おかず・おやつ等）が免除されます。

※第3子…小学校3年生から数えて第3子以降の子ども（認定こども園(教育利用)・幼稚園におけるカウントの仕方）

（3）認定こども園（1号）、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちの無償化

• 「保育の必要性の認定を受けた」3歳児から5歳児の子どもは、月額11,300円を上限に、預かり保育の利用料が無償になります。
• 「保育の必要性の認定を受けた」住民税非課税世帯の満3歳の子どもは、月額16,300円を上限に、預かり保育の利用料が無償になります。

※預かり保育の利用日数に応じて1日あたり450円、月額11,300円（16,300円）を上限に無償化

※市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。手続き方法については、追ってお知らせいたします。

（4）認可外保育施設などを利用する子どもたちの無償化

• 「保育の必要性の認定を受けた」3歳児から5歳児の子どもは、月額37,000円を上限に利用料が無料になります。
• 「保育の必要性の認定を受けた」住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもは、月額42,000円を上限に利用料が無料になります。

※認可外保育施設など…一般的な認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、病児保育事業　等

※市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。手続き方法については、追ってお知らせいたします。

（5）障害児通園施設を利用する子どもたちの無償化

就学前の障害児の発達支援を利用する3歳児から5歳児までの子どもは、利用料が無償になります。

※保育所、認定こども園、地域型保育事業などと、併せて利用する場合は、ともに無償化

※1新制度未移行幼稚園については、月額25,700円まで無償化
※2認定こども園（1号）、幼稚園については、満3歳から無償化
※3「保育の必要性の認定」を受けた子どもが対象
※4住民税非課税世帯の満3歳の子どもは、最大月額16,300円までの範囲で無償化

3．関連リンク

幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）＜外部リンク＞

4．問い合わせ先

（本庁）子育て支援課　保育係　Tel：0880-34-1780

（総合支所）西土佐保健分室　Tel：0880-52-1132