令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。

森林環境税（国税）とは

　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るために、森林設備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」に基づき創設されました。

納税義務者

　国内に住所を有する個人

※非課税となる基準は、個人住民税（市・県民税）均等割の非課税基準と同じです。
　要件については、個人住民税（市・県民税）についてをご覧ください。

税額および徴収方法

　年額1,000円

個人住民税（市・県民税）均等割とあわせて徴収されます。

　　※東日本大震災からの復興施策の財源として、平成26年度から個人住民税（市・県民税）で各500円加算されていた復興特別税は、令和5年度で終了となります。

森林環境譲与税（森林環境税）の使途

　森林環境税は、税収の全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与され、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備及びその促進に関する費用」に充てることとなっています。
　四万十市における森林環境譲与税の使途は、「森林環境譲与税の使途の公表について」をご覧ください。

関連ページ

　制度の詳細については、以下の関連ページをご確認ください。

森林環境税及び森林環境譲与税について（総務省）＜外部リンク＞

森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁）＜外部リンク＞