重層的支援体制整備事業（相談窓口の連携など）についてお知らせします

全国的な少子高齢化や人口減少を背景として、これまで機能していた支え合いの仕組みは、担い手確保に苦慮するなど、多くの地域で弱くなってきています。
支え合いの仕組みが弱まることにより、社会的孤立、ダブルケア、8050問題など、複雑化・複合化している課題を抱えている住民ニーズへの対応が求められるようになっています。
このため、重層的支援体制整備事業は、介護、障害、子ども、困窮の分野を超えて、地域住民、事業者、行政が連携した支え合いの仕組みを再構築することを目指しています。

四万十市では、分野ごとに整備されている事業を活用し、相談窓口を設置しています。
重層的支援体制整備事業では、既設の相談窓口の連携を高めていきます。

重層的支援体制整備事業では、分野を超える相談にも包括的に対応することが求められています。
四万十市では、既設の相談窓口が主な対象とする相談でなくても、お話をおうかがいしたうえで、より適した相談窓口へおつなぎします。

複雑化・複合化した課題のため、一つの分野からの支援では、解決まで結びつくことが難しいケースがあります。

重層的支援体制整備事業では、相談窓口に相談していく中で、複雑化・複合化した課題が浮かび上がったときは、相談窓口から多機関協働事業の利用をおすすめします。

多機関協働事業への申し込みをしていただくと、多機関協働事業者が中心となって、複雑化・複合化した課題に応じた支援をコーディネートし、共通の計画（重層的支援プラン）をつくります。

地域住民、事業者、行政は、計画（重層的支援プラン）に基づいて、連携して支援を行うこととなります。