四万十市医療機関等物価高騰に関する対策給付金について

更新日：2026年5月16日更新印刷ページ表示

四万十市医療機関等物価高騰に関する対策給付金について

　四万十市では原油価格及び物価の高騰により光熱費等の負担が増大している市内医療機関等を支援し、地域における安定的な医療提供体制の維持を図るため、物価高騰に関する給付金を給付することとしました。
　詳細は要綱をご確認ください。

四万十市医療機関等物価高騰に関する対策給付事業実施要綱 [PDFファイル／160KB]

1　給付対象者

以下の4つの要件すべてを充たす法人または個人事業者

　(1) 令和7年10月1日（以下「基準日」という。）時点で、市内に所在地を有し、別表第1に掲げる医療機関等を開設　し、運営していること。
　(2) 給付金の申請の日において、医療機関等を休廃業していないこと。また、申請時点から3箇月以内に休廃業の予定がないこと。ただし、運営している医療機関等の一部を休止している場合を除く。
　(3) 基準日から3箇月の間に、この医療機関等において診療、調剤、訪問看護その他のサービス提供実績があること。
　(4)国または高知県等による同種の給付金事業の給付対象外であること。（ただし令和8年4月1日施行の高知県医療従事者処遇改善等支援事業給付金及び高知県医療施設等物価高騰緊急対策事業給付金要綱に基づく給付を除く。）

　※ただし、以下のいずれかに該当する場合は給付対象となりません。
　・四万十市の事業等における暴力団の排除に関する規則（平成24年四万十市規則第7号）第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者（構成員または随行者を含む。）に該当すると認められるとき。
　・市税の滞納があるとき

2　給付額


区分	給付対象医療機関等	給付額
1	病院　※1	250,000円＋1,500円×許可病床数（休床分を除く。）
2	有床診療所（医科）※1	173,000円＋1,500円×許可病床数（休床分を除く。）
3	無床診療所（医科・歯科）※1	55,000円
4	薬局　※1	27,000円
5	訪問看護ステーション　※1	27,000円
6	施術所　※2	8,000円

※1 対象となる医療機関（病院、医科及び歯科診療所）は保険医療機関とし、薬局は保険薬局、訪問看護ステーションは指定訪問看護事業者に限る。

※2 対象となる「施術所」は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）　　（以下「あはき法」という。）第9条の2第1項及び第9条の3または、柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第19条第1項の規定に基づき知事に届出を行っている施術所の開設者であり、かつ今後も業務を継続するもので、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所が対象となる。（ただし、休業の届出を行っている施術所及び休業状態にある施術所は、要件を満たさないものとする。）
　また、同じ住所地（建物内）において、あはき法と柔道整復師法の両方を開設している場合はいずれか一方のみを対象とする。

※3 公立施設は対象外とする。