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会計年度任用職員(人権教育推進員)の募集について

更新日:2026年3月5日更新 印刷ページ表示

四万十市教育委員会では、総合的な人権教育の推進を図るため、令和8年度に勤務していただく人権教育推進員を募集します。

 

1 受付期間

 令和8年3月5日(木曜日)~令和8年3月16日(月曜日)

 

2 勤務場所

 四万十市教育委員会生涯学習課(四万十市中村大橋通4丁目10)

 

3 任用

(1)身分

四万十市会計年度任用職員

(2)任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※任用された日から1か月は条件付き採用期間となります。

(3)任用形態

パートタイム勤務

(4)職種

人権教育推進員

(5)必要な資格等

無し

(6)勤務時間    

28時間/週

(7)報酬額

月額:141,981円~144,732円(勤務経験年数により異なります。)

(8)募集人数

1名

 

4 応募資格

 地方公務員法第16条に掲げる次の事項に該当しないこと

  1. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けなくなるまでの人
  2. 四万十市職員として、懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない人
  3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加わった人

 

5 給料及び勤務条件等

(1)給料及び報酬 

給料及び報酬は、条例等に定めるところにより支給されます。

(2)各種手当   

通勤手当、時間外勤務手当、またはこれらに相当する報酬、期末勤勉手当等がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

(3)勤務条件

・休日は原則として、土曜日、日曜日、国民の休日に関する法律に規定する休日及び年末年始です。
・勤務時間等は、採用決定後に調整し決定します。
・休暇は、年次有給休暇等の各種休暇制度があります。
・法廷の社会保険制度を適用します。また、労働災害補償保険または市の公務災害補償制度、地方公務員災害補償制度のいずれかを適用します。

 

6 服務

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。
※営利企業への従事制限(副業・兼業)は適用外ですが、事前に届け出等が必要となります。

 

7 応募方法

(1)申込

「四万十市会計年度任用職員登録申込書」を生涯学習課まで郵送または持参してください。
  ※郵送で申し込む場合は、簡易書留により、封筒の表に朱書きで「会計年度任用職員申込」と記載してください。

四万十市会計年度任用職員登録申込書 [Wordファイル/21KB]

(2)選考

面接試験を実施します。試験の日程については、個別にお知らせします。

(3)採用

合格者は、随時採用されます。
※応募資格がないことが明らかになった場合や、虚偽の申告が明らかになった場合には、合格を取り消す場合があります。

 

8 その他注意事項

  1. この募集において提出された書類は、一切返却できません。
  2. 会計年度任用職員は正規職員への登用制度ではありません。
  3. この募集において市が収集した個人情報は、選考及び採用に関する事務以外の目的では一切使用しません。