四万十市定額減税補足給付金（調整給付）について

　令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税について、納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税から3万円、個人住民税所得割から1万円の減税（定額減税）が実施されますが、所得の状況により、定額減税しきれないと見込まれる方においては、定額減税しきれないと見込まれる部分を調整するための給付（調整給付）を実施します。

　調整給付は、対象者にいち早く給付を行う観点から、令和6年6月3日時点の令和6年度分個人住民税課税情報（令和5年1月から12月の所得情報）を基に推計した令和6年分所得税額（※）を用いて給付額を算出するものになります。なお、令和6年分所得税額が確定した後、調整給付額を再計算し、不足があった場合は、その不足分を令和7年度に追加で給付する予定です。

※令和6年分所得税額は、令和6年1月から令和6年12月までの所得情報に基づき決定します。

四万十市が実施する一連の給付金はこちら　→　【給付金一覧】低所得者支援及び定額減税補足給付

【参考】内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要」​

　→　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html＜外部リンク＞

定額減税に関することのうち

▼所得税について詳しくはこちら
　→　国税庁「定額減税について」＜外部リンク＞

▼住民税について詳しくはこちら
　→　総務省「個人住民税における定額減税について」＜外部リンク＞
　→　四万十市「令和6年度　市県民税における定額減税（特別税額控除）について」

　令和6年度個人住民税が四万十市で課税される方のうち、定額減税可能額（注）が令和6年分推計所得税額（定額減税前）及び令和6年度個人住民税所得割（定額減税前）を上回る方が対象となります。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。

※令和6年分推計所得税額とは、令和6年度分個人住民税課税情報から、国が示すモデル推計式により推計した所得税額をいう。

（注）所得税分…（納税者本人＋扶養親族の数）×3万円
　　　個人住民税分…（納税者本人＋扶養親族の数）×1万円
　　　※扶養親族は、令和5年12月31日時点で国外に居住する者を除き、配偶者、16歳未満の扶養親族を含む。

調整給付額＝（A）所得税分控除不足額 ＋（B）個人住民税分控除不足額  ((A)、(B)合算額を1万円単位で切上げ)​

《　例1　》
　〇令和6年分推計所得税額（減税前）：22,000円
　〇令和6年度個人住民税所得割額（減税前）：31,000円
　〇扶養親族：3人

　●定額減税可能額　…　所得税分＝（本人＋扶養親族3人）×3万円＝120,000円
                                   個人住民税分＝（本人＋扶養親族3人）×1万円＝40,000円

　（A）所得税分控除不足額
　　　120,000円(定額減税可能額)－22,000円(令和6年分推計所得税額)＝98,000円
　（B）個人住民税分控除不足額
　　　40,000円(定額減税可能額)－31,000円(令和6年度個人住民税所得割額)＝9,000円

　●調整給付額
　　(A)、(B)合算額(※)を1万円単位で切り上げた額　⇒　110,000円
　　※(A)98,000円(所得税分控除不足額)＋(B)9,000円(個人住民税分控除不足額)＝107,000円

《　例2　》
　〇令和6年分推計所得税額（減税前）：84,000円
　〇令和6年度個人住民税所得割額（減税前）：162,000円
　〇扶養親族：2人

　●定額減税可能額　…　所得税分＝（本人＋扶養親族2人）×3万円＝90,000円
　　　　　　　　　　　　個人住民税分＝（本人＋扶養親族2人）×1万円＝30,000円

　（A）所得税分控除不足額
　　　90,000円(定額減税可能額)－84,000円(令和6年分推計所得税額)＝6,000円
　（B）個人住民税分控除不足額
　　　30,000円(定額減税可能額)－162,000円(令和6年度個人住民税所得割額)＝不足額なし

　●調整給付額
　　(A)、(B)合算額(※)を1万円単位で切り上げた額　⇒　10,000円
　　※(A)6,000円(所得税分控除不足額)＋(B)個人住民税分控除不足額なし＝6,000円

令和6年8月9日に対象者に対して「支給要件確認書（以下「確認書」という。）」を発送しました。

確認書が届きましたら、内容を確認し必要事項を記載の上、同封の返信用封筒にてご返送ください。

なお、返送があったものから順次審査を行い、不備がなければ提出から2～4週間後に支給いたします。

返送期限：令和6年10月31日（木曜日）　※郵送の場合は消印有効

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。四万十市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。

問い合わせ先

給付に関すること

　　福祉事務所（社会福祉係（給付金担当））

　　電話：0880-34-9117　【土日、祝日を除く9時～17時(12時～13時を除く)】

　　ファックス：0880-34-9118

減税・調整給付額に関すること

　　税務課（市民税係）

　　電話：0880-34-1112 【土日、祝日を除く9時～17時(12時～13時を除く)】

　　ファックス：0880-34-8180