四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金について

　四万十市では原油価格や物価の高騰により、光熱水費等の負担が増大している法人を支援するため、四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金を給付することとしました。
詳細は要綱をご確認ください。

四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金給付事業実施要綱 [Wordファイル／22KB]

1　給付対象者

以下の4つの要件すべてを満たす法人

(1) 令和7年1月1日（以下「基準日」という。）時点で、市内において給付対象となる事業所または施設（以下「事業所等」という。）のいずれかを運営していること。

(2) 給付金の申請日において、事業所等を休止していないこと。ただし、運営している事業所等の一部を休止している法人を除く。

(3) 令和7年1月1日から令和7年3月31日までの間に、この事業所等において介護サービス等に係る給付の実績があること。ただし、基準日以後に介護サービス等の提供を開始した事業所等を運営する法人については、この限りではない。

(4)国または高知県等による同種の給付金事業の給付対象外であること。

　※ただし、以下のいずれかに該当する場合は給付対象となりません。

・四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金給付事業実施要綱別表第2（暴力団とのかかわりに関する規定）のいずれかに該当する場合
・市税の滞納があるとき

2　給付額

3　提出書類

・給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル／23KB]（記入例） [PDFファイル／191KB]

・四万十市税の納税証明書
　※社会福祉法人など市税を免除されており、納付義務がない法人は以下の申立書を添付してください。
　　市税の納付義務がないことの申立書 [Wordファイル／16KB]

・誓約書 [Wordファイル／17KB]（記入例 [PDFファイル／286KB]）

・委任状 [Wordファイル／28KB]（申請者と振込先口座名義が異なる場合のみ）

市税の納税証明書について

納税証明書は滞納がないことを確認するためのものです。
以下のページから様式をダウンロードし、記入、代表者印を押印のうえ、四万十市税務課で発行してください。（手数料350円）。
※必要な証明書は納税証明書ですので、「2納税証明」を申請してください。

手続きの詳細、様式については「市税証明書等の申請方法及び手数料」のページをご確認ください。

4　提出期限

令和8年3月10日（火曜日）

5　注意事項

この給付金の決定を受けた場合は、この給付金に係る書類を、決定を受けた年度の終了後5年間（令和13年3月31日まで）保存してください。