電子データの誤送信による個人情報漏えい事案の発生について

　このたび、四万十市健康推進課が管理する個人情報において、他自治体職員1名へ市民等425件の住所及び氏名が漏えいしました。今回の件で、ご心配とご迷惑をおかけしました皆さまに心から深くお詫び申し上げますとともに、個人情報の適切な管理について、再発防止に努めてまいります。

　令和8年3月24日（火曜日）14時頃

　四万十市の健康管理システムの再委託業者において、他自治体の外字確認用の「未同定エラーリスト」を作成する際、四万十市のリストを流用し作成しようとしたが、そのデータを保存せず四万十市の元データのまま誤って他自治体の健康サーバーに格納し、格納されたリストを当該自治体職員1名が確認作業において閲覧し、再委託業者へ指摘したことにより、誤送信が判明したものです。

　四万十市民 82件の住所及び氏名
　転出者343件の転出前の住所及び氏名

　令和8年3月24日（火曜日）の発覚後、同日中に再委託業者がサーバー内のデータを削除し、漏えいした先の自治体職員にはダウンロードしたデータの削除を依頼し、当日中に削除していただきました。

　今回の漏えい先は他自治体職員1名であり発覚日において漏えいしたデータを削除していただいため、これ以上の個人情報の拡散のリスクは極めて低いものと考えますが、該当者の方には個人情報保護法第68条第2項により、当該事案について通知の文書を送付させていただいております。なお、転出等で通知が届かない方につきましては同法第2項の規定により、ホームページで当該事案を公表することで本人への通知に代わる措置とさせていただきます。

　委託先の業者には個人情報を含むデータの管理運用においては留意事項を徹底するよう指導を行いました。また、個人情報の適正な取り扱いについては、全庁的な研修等を通じて再発防止に努めてまいります。