四万十市役所地球温暖化防止実行計画（第2次）の取組結果について

　第2次計画の概要及び取組結果については下記のとおりです。

基準年度

　平成23年度（CO2排出量　7,305ｔ）

計画期間

　平成25年度から平成29年度までの5年間

目標

　平成29年度末までに、CO2排出量を平成23年度比6％以上削減する。

排出源ごとの目標

• 電気、ガソリン、軽油、Ａ重油、灯油、ＬＰＧの使用に伴うCO2排出量の削減
  ※平成23年度を基準年度として平成29年度末までにそれぞれ6％削減
• 庁内ごみの減量、リサイクルの徹底
• マイバッグの推進、レジ袋の削減

取り組み例

• クールビズ、ウォームビズの徹底
• 業務に支障のない範囲での部分消灯
• 電力監視（デマンド監視）装置の設置
• エコドライブの実施
• 環境に配慮した自動車の導入
• 両面コピー、ペーパーレス化などによる用紙削減
• グリーン購入
• 新エネルギー設備、省エネルギー設備の導入

計画書

四万十市役所地球温暖化防止実行計画（第2次）[PDFファイル／1.37MB]

平成29年度の取組実績及び四万十市役所地球温暖化防止実行計画（第2次）の取組結果について

CO2排出量の削減

各エネルギーの使用に伴うCO2排出量

電気使用に伴うCO2排出量の算定について

電気使用に伴うCO2排出量は、電気使用量にCO2排出係数を乗じて算定します。

電気使用に伴うCO2排出量＝電気使用量×CO2排出係数

　このCO2排出係数とは、電気事業者ごとの電気の供給1kWhあたりのCO2排出量を示すもので、発電方法等によって年度ごとに示されています。
　年度ごとの排出係数で算定する場合、四万十市役所のCO2排出量は、右表の四国電力（株）のCO2排出係数を用いて計算します。平成24年度以降の係数が大幅に増加した理由は、東日本大震災以降、伊方原子力発電所が停止されたことにより火力発電の割合が高くなり、発電に伴うCO2排出量が多くなったためと考えられます。

　第2次計画の最終年度である平成29年度のCO2総排出量は、基準年度比で約33.8％増加となっています。この増加は、電気のCO2排出量の算出に用いた係数が平成23年度は0.000326ｔ-CO2/kWhであったものが、火力発電等の増加により、平成29年度には0.000510ｔ-CO2/kWhと変動したことが大きな要因となっています。削減量を把握するため、電気のCO2排出量を基準年度の平成23年度の係数に統一して算出すると、平成29年度の総排出量は、基準年度比約3.5％減少という結果になっており、目標である6％削減には至らず、地球温暖化防止のために更なる省エネが必要ということが言えますが、取り組みの効果は得られています。
　排出源ごとに見ていくと、目標達成できていないエネルギーは、電気とＡ重油とガソリンとなっています。

年度ごとのCO2排出係数で算出した場合

各年度全て基準年度（H23年度）のCO2排出係数で算出した場合

エネルギー別使用量の推移は下図のとおりです。

庁内ごみの減量、リサイクルの徹底

平成29年度はリサイクル率87％
※ 平成20年度、22年度は本庁舎引っ越しに伴いごみ量が多くなっている。
（本庁舎引っ越しごみ：平成20年度　1.5ｔ、平成22年度　66.7ｔ）

グリーン購入

　グリーン購入とは、物品を購入する時に、まず必要かどうかを考え、必要な時には環境のことを考慮し、製品の原材料から生産、消費、廃棄に至るまで環境への負荷ができるだけ小さいものを選ぶことです。
　四万十市では、平成22年12月から四万十市グリーン購入基本方針[PDFファイル／72KB]及び本方針に基づいたグリーン購入実施計画[PDFファイル／138KB]を定め、9種類46品目の重点調達品目について調達率100％を目標に、市役所、学校、保育園等においてグリーン購入に取り組んでいます。

平成29年度分野別調達結果

調達率推移

エコ通勤・公務出張時の公共交通利用

この二つの取組みは、地球温暖化対策及び公共交通の利用促進を目的として、平成24年12月より開始され、平成28年度まで取り組みました。

エコ通勤

　ノー残業デイに合わせて毎月第2第4金曜日を「エコ通勤デイ」とし、自転車、徒歩、公共交通、乗り合わせによる通勤を推進しました。
　集計の対象としているのは、マイカーまたはバイクで通勤している本庁勤務の職員で、平成25年度から平成28年度まで、のべ1,516人がエコ通勤を実施した結果、CO2削減量は、マイカーまたはバイクで通勤した場合に比べ、9,147.1kg-CO2が削減されました。

平成25年度～平成28年度エコ通勤実績

エコ通勤をした人数（のべ）

公務出張時の公共交通利用

　公務出張時の移動手段は公共交通の利用を基本とし、公用車から鉄道等への転換を図るものです。四国外への出張については、通常、公共交通を利用しているため、集計の対象外としています。
　集計の結果、公共交通利用はのべ1,021回となり、公用車使用の場合に比べ、59,881.1kg-CO2が削減されました。

平成25年度～平成28年度公務出張時の公共交通利用実績