【令和7年5月26日から】戸籍へ振り仮名を載せる制度がはじまります

令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）が成立、6月9日に公布されました。
これまで、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により、令和7年5月26日から新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。

改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

住民票に記載されているフリガナ（市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報）等を参考に、本籍地市区町村から原則として戸籍の筆頭者宛に、戸籍に記載される予定の振り仮名を通知します。通知書は戸籍単位で作成し、戸籍内で別住所の方は住所地ごとに送付されます。

令和7年5月26日から令和8年5月25日（改正法の施行日から1年間）に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。

　・通知に記載されている振り仮名が日常使用している振り仮名と同じ場合は届出は不要です。

通知に記載された振り仮名がそのまま戸籍に記載されます（令和8年5月26日以降に実施予定）。
※早期の戸籍への記載を希望される方は、届出をすることができます。

　・通知に記載されている振り仮名がご自身の認識と違っている場合は必ず届出をしてください。

なお、改正法の施行日以降に出生届や帰化届等により初めて戸籍に記載される方は、その届出時に併せて氏名の振り仮名を届け出ることとなります。

改正法の施行日から1年以内（令和7年5月26日から令和8年5月25日まで）に届出がなかった場合には、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記載されます。この場合、1度に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。（既に届出をした氏や名の振り仮名を変更したい場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。）

氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出をすることができる方が異なります。

□　氏の振り仮名の届出の届出人について

原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります。筆頭者が除籍されている場合にはその配偶者、その配偶者も除籍されている場合には、子が届出人となります。

□　名の振り仮名の届出の届出人について

既に戸籍に記載されている方それぞれが届出人となります。
ただし、15歳未満の場合は親権者等の法定代理人が届出人となり、15歳以上の未成年者の場合は本人または親権者等の法定代理人が届出人となります。

氏名の振り仮名の届出は、市区町村の窓口に出向くことなく、マイナポータルを利用してオンラインで行うことができます。
※その他、本籍地または住所地の市区町村の窓口や郵送による届出もできます。

戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般的に認められているもの」に限られることとされていますが、既に戸籍に記載されている方が一般の読み方以外の読み方を現に使用している場合には、使用している読み方が通用していることを証する書面（パスポートや預貯金通帳等）を添付して届け出ることができます。

市区町村の窓口や郵送で届出される場合には、以下の様式をご使用ください。

行政機関が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易となり、誤りを防ぐことができるようになります。

氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のため利用されている場合があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。

戸籍の振り仮名制度については、詳しくは以下のページをご確認ください。