後期高齢者医療保険料について

更新日：2026年6月17日更新印刷ページ表示

　後期高齢者医療制度では、広域連合が保険料額の決定を行い、市町村がその保険料を徴収します。市町村が徴収した保険料は広域連合に納付されます。令和8・9年度の保険料率は以下のとおりです。
　令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が始まりました。子ども・子育て支援金制度は、すべての世代や企業から拠出された支援金を、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。
　保険料についての詳細は、高知県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。

子ども・子育て支援金制度リーフレット [PDFファイル／1.52MB]

保険料の計算方法

　被保険者個人ごとの保険料額は、前年中の所得が確定後、基礎賦課分（医療分）及び子ども・子育て支援納付金分それぞれで計算し、決定します。
　保険料は一律に負担していただく「均等割額」と、所得に応じて負担していただく「所得割額」を合計して被保険者個人ごとに算出します。

基礎賦課分（医療分）

年間保険料　＝　均等割額60,400円　＋　所得割額（総所得金額等-43万円）×10.31％

一人当たりの保険料の上限は85万円です。
総所得金額等とは総所得金額（公的年金等控除などを差し引いた額）と山林所得、土地建物の譲渡所得等の分離課税所得の合計です。
計算の結果、100円未満の端数がある場合には端数を切り捨てます。

子ども・子育て支援納付金分

年間保険料＝均等割額1,393円＋所得割額（総所得金額等-43万円）×0.24％

一人当たりの保険料の上限は2万1千円です。
総所得金額等とは総所得金額（公的年金等控除などを差し引いた額）と山林所得、土地建物の譲渡所得等の分離課税所得の合計です。
計算の結果、10円未満の端数がある場合には端数を切り捨てます。

保険料の軽減

所得の低い人は、世帯の総所得金額等に応じて均等割額が「7割」・「5割」・「2割」軽減されます。
※令和8・9年度の基礎賦課分に限り、7割軽減対象者についてはさらに0.2割が軽減されます。
後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険（協会けんぽ・共済組合・船員保険など）の被扶養者（扶養家族）であった人は、均等割額が後期高齢者医療に加入後24か月の間に限り5割軽減されます。所得割額は期間の定めなく賦課されません。
なお、所得が低い方に対する軽減（上記1）にも該当する方については、いずれか軽減割合が大きい方の額が軽減されます。

（注）同一世帯の中で、被保険者や世帯主の前年中の住民税未申告の方がいる場合、保険料軽減判定ができませんので、所得申告をお願いします。

保険料の納付

【特別徴収】（年金天引き）

　原則として、年額18万円以上の年金受給者は年金から天引きされます。ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は普通徴収となります。

【普通徴収】

　特別徴収の対象とならない人は、納付書または口座振替により市へ納付していただきます。
　納付方法を「年金天引き」から「口座振替」に変更することもできます。
　口座振替に変更する場合は、事前に申請手続きが必要です。手続きの時期により、年金天引きを中止する時期が異なります。手続き方法などについては、お問い合わせください。