後期高齢者医療高額療養費の払い戻しについて

更新日：2026年8月1日更新印刷ページ表示

　1か月の医療費の自己負担には下表のとおり限度額があり、自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が、あとから払い戻されます。
　払い戻しには申請手続きが必要ですが、初回のみの申請で、口座が変更にならなければ、2回目以降の申請手続きは必要ありません。
　該当する方には、高知県後期高齢者医療広域連合＜外部リンク＞より文書でお知らせしますので、（本庁）市民・人権課国保係または（総合支所）西土佐住民分室へ申請してください。（マイナンバーの記載が必要です。）

　令和8年8月から、上限額等が見直されます。

所得区分		外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）	年間上限
現役並み所得者	3 課税所得690万円以上	270,300円＋（医療費－ 901,000円）×1％（4回目以降 140,100円）		1,680,000円
	2 課税所得380万円以上690万円未満	179,100円＋（医療費－597,000円） × 1％（4回目以降 93,000円）		1,110,000円
	1 課税所得145万円以上380万円未満	85,800円＋（医療費－ 286,000円） × 1％（4回目以降 44,400円）		530,000円
一般2		22,000円年間上限216,000円	61,500円（4回目以降 44,400円）	530,000円
一般1		22,000円年間上限216,000円	61,500円（4回目以降 44,400円）	530,000円
区分2（非課税）		11,000円年間上限96,000円	25,700円（4回目以降 24,600円）	290,000円
区分1（非課税）		8,000円	15,700円	180,000円

※（　）内の金額は、過去12か月以内に「外来＋入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の、4回目以降の限度額です。

※年間上限とは、1年間（8月から翌年7月）の「外来＋入院」の自己負担上限額であり、超えた分はあとから払い戻されます。

※一般1の年間上限は、410,000円が適用される場合があります。

※現役並み所得者とは
同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の中に、住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合。ただし、被保険者の方の合計収入が、次の表の条件を満たす場合は、申請によって「一般」になります。

被保険者などの人数	合計収入
被保険者が1人	383万円未満
被保険者が2人以上	520万円未満
被保険者が1人で同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合	520万円未満