第31回四万十川ウルトラマラソンへの協賛・寄附を募集しています！

更新日：2025年7月18日更新印刷ページ表示

　第31回四万十川ウルトラマラソンを令和7年10月19日（日曜日）に開催します。
　大会の開催にあたり、広告協賛や企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。

大会の趣旨について

　本大会は、日本の数あるウルトラマラソンの中でも「東のサロマ・西の四万十」と称されるほど全国のランナーに人気の大会になっており、単なるスポーツイベントではなく、1市1町のボランティアはもとより、四万十川流域に住む人々と己の限界に挑戦するランナーの温かい交流に支えられ、清流保全や地域活性化を目的に開催しています。

協賛と企業版ふるさと納税を活用した寄附の違いについて

　協賛については金額に応じて広告掲載や受付会場でのPRの場等を提供することができ、当方がインボイス（適格請求書）を発行することで、消費税額分が控除されます。
　一方、企業版ふるさと納税を活用した寄附については、寄附額の最大9割が法人税等から控除され、実質負担が約1割まで圧縮される仕組みとなっています。制度上「寄附に対する経済的な見返り」が禁止されており、広告掲載等の対価性のある特典は提供できませんが、企業名の公表や感謝状の贈呈など、制度の範囲内でご紹介を行うことが可能です。

協賛プランについて

　詳しくは第31回大会協賛プラン [PDFファイル／764KB]をご覧ください。

企業版ふるさと納税制度とは

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度の税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄付の軽減効果

地方創生プロジェクト（四万十川ウルトラマラソン）

地方創生プロジェクト（四万十川ウルトラマラソン） [PDFファイル／816KB]

企業版ふるさと納税活用時注意事項

寄附額について
1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
寄附先について
制度上、本社が所在する地方公共団体への寄附については対象とならないため、四万十川ウルトラマラソンに対し寄附を希望する四万十市に本社がある企業は「四万十町へ寄附」いただくことになります（逆も同様）。
どちらの市町に寄附いただいた場合も、寄附金は全額「四万十川ウルトラマラソン実行委員会」へ支出され大会の開催費等に充てさせていただきます。

　詳しくは四万十川ウルトラマラソンに係る企業版ふるさと納税制度の活用について [PDFファイル／363KB]をご覧ください。