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住宅の耐震化
【重要】令和8年度事業受付開始について
4月1日より、令和8年度事業の受付を開始します。
「診断」「設計」「工事」それぞれ事業完了次第、順番に申請する必要はありますが、予算枠に空きがあれば、同一年度ですべて実施することも可能です。
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅は、地震の揺れにより倒壊する可能性が高いといわれています。住宅が倒壊すると、命の危険があるだけでなく、津波や火災等からの避難ができなくなったり、近隣の住宅や避難路へ被害をもたらしたりする場合があります。
近い将来必ず発生するといわれる南海トラフ地震に備え、被害を最小限にするため、住宅の耐震化を行いましょう。
市では住宅の耐震化を推進するため、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事について補助制度を設けています。事業の流れにつきましては、耐震診断→耐震改修設計→耐震改修工事の順番で進めていただくことになります。（ただし、次の段階へ進むことを義務付けするものではありません。）なお、高知県に登録された耐震診断士及び施工業者等が診断、設計、工事を行うことが条件になります。
耐震診断
木造住宅耐震診断 （随時受付）
耐震診断士を派遣し、住宅の耐震度を調査します。
- 対 象 昭和56年5月31日までに建築された木造住宅
- 費 用 無料
- 申 請 書 申込様式（木造住宅耐震診断） [Excelファイル／32KB]
※申請様式の着色部分について、もれなく記載してください。
非木造住宅耐震診断 （要事前相談）
非木造住宅の耐震診断を希望される方に対し、費用の一部を補助するものです。
- 対 象 昭和56年5月31日までに建築された非木造住宅
- 補助金額 耐震診断に要する費用の一部
上限84,700円／戸（共同住宅及び長屋は1戸あたりの額） - 申 請 書 申請様式（非木造住宅耐震診断） [Excelファイル／66KB]
※申請様式の着色部分について、もれなく記載してください。
※必要書類を添付してお申し込みください。
耐震改修設計 （先着順 実施件数：100件）
市が実施する耐震診断の結果、評点が1.0未満（倒壊の可能性がある）となった住宅について、評点を1.0以上（一応倒壊しない）にするための耐震改修計画書を作成する費用の一部を補助するものです。
- 対 象 市が実施する上記耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅
- 補助金額 耐震改修設計に要する費用の額
上限330,000円／戸（共同住宅及び長屋は1戸あたりの額） - 申請書 申請様式（耐震改修設計・工事） [Excelファイル／125KB]
※申請様式の着色部分について、もれなく記載してください。
※請求書・委任状については、交付決定金額と同一であれば実績報告書提出の際に同時に提出が可能です。
耐震改修工事 （先着順 実施件数：90件）
市が実施する耐震診断及び耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する際にかかる費用の一部を補助するものです。
- 対 象 市が実施する耐震診断、耐震改修設計を経て耐震改修工事を実施する住宅
- 補助金額 耐震改修工事に要する費用の一部の額
上限1,250,000円／戸（共同住宅及び長屋は1戸あたりの額） - 申請書 申請様式（耐震改修設計・工事） [Excelファイル／125KB]
※申請様式の着色部分について、もれなく記載してください。
※請求書・委任状については、交付決定金額と同一であれば実績報告書提出の際に同時に提出が可能です。
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