令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）について

　この調査は、障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的に、厚生労働省が実施するものです。

　全国5,578国勢調査調査区に居住する、在宅の障害児・者等が対象です。

　古津賀第二団地の一部

　・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者
　・難病等患者
　・長引く病気やけが等により生活のしづらさがある人

　・調査対象地区にお住まいの方には、10月下旬から11月上旬に「調査実施のお知らせ」を配布し
　　ます。
　・11月上旬から下旬にかけて、調査員が調査対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明の
　　うえ、調査対象者の有無を確認します。
　・調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送をお願いします。
　・調査票は、原則として調査対象者本人にご記入いただきます。
　　（必要に応じて、代筆等の支援を行います。）

　・調査対象者の基本属性に関する調査項目
　　年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況など
　・現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
　　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望など

　※調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に
　　用いられることはありません。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさ
などに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生
労働省ホームページに掲載します。