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物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金
更新日：2024年4月1日更新
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物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金
原油価格や物価の高騰等により、経営環境が厳しい状況にある中、意欲的に新たな市場開拓に取り組む事業者を後押しします！
【手引き】物価高騰対策販路拡大支援事業費補助金 [PDFファイル／855KB]
補助対象となる商談会等
国内で開催される商談会、展示会、見本市等で下記の要件を満たすもの
(1) 補助対象者が主催、共催、後援する商談会等でないこと
(2) 自社で開発、加工する商品を商談会等に出展すること
(3) 他の助成金等を受給し、出展する商談会等でないこと
(4)一般消費者への販売を主たる目的としないもの（物販イベント等でないこと）
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
|
旅費（※）、出展料、小間装飾費、製品運搬費、備品借上料、その他市⾧が必要と認めるもの。 ※1商談会ごとに2名までの旅費を対象とする |
4分の3以内 ※千円未満切捨 |
下限額 10万円 上限額 40万円 |
注．次に掲げる事項に該当する場合は、補助対象外とする。
(1) 消費税及び地方消費税
(2) 食糧費及び公課費
(3) 燃料費
(4) 旅費のうち、宿泊場所から商談会等の会場までの移動に要する経費
(5) その他補助事業に直接関係ないまたは関連性が不明確な経費
補助対象者
(1) 市内に本社または主たる事業所を有する事業者
(2) 令和6年3月31日以前に開業している事業者
(3) 市税を滞納していない事業者
事業実施期間
令和7年2月28日まで （申請期限：令和7年1月31日）
※事業完了、経費の支払いが令和7年2月28日までに完了すること。
申請書類等
＜外部リンク＞
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