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中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業
更新日：2024年4月1日更新
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中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業費補助金
物価高騰の影響を受けている事業者に対して、デジタルツールを活用した生産性向上となる取組を支援します。
【手引き】令和6年度四万十市中小企業者物価高騰対策デジタル化促進事業について [PDFファイル／792KB]
補助対象事業
デジタル技術等の活用により、業務の効率化や生産性向上を図る ことを目的としてソフトウェア等を新たに導入する事業
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|
|
ソフトウェア購入費、ハードウェア購入費、使用料、報償費、リース費、システム作成委託費、その他市長が必要と認める経費 ※消費税は対象外 |
3分の2以内 ※千円未満切捨 |
下限額 10万円 上限額 50万円 |
補助対象者
1 市内に営業等の本拠を有する第2次産業及び第3次産業（※）に属する中小企業者、個人事業主
2 令和6年3月31日以前に開業している事業者
3 市税の滞納がない事業者
事業実施期間
令和7年2月28日まで （申請期限：令和7年1月31日）
※事業完了、経費の支払いが令和7年2月28日までに完了すること。
申請書類等
＜外部リンク＞
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