本文
企業版ふるさと納税のご案内
制度の概要
国が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。
科目ごとの特例措置
- 法人住民税:寄附額の4割(法人住民税額の20%が上限)
- 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度。
法人税額の5%が上限) - 法人事業税:寄附額の2割(法人事業税額の20%が上限)
制度活用にあたっての留意事項
- 1回10万円以上の寄附が対象となります。
- 四万十市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
(例:寄附の見返りとして補助金を受け取る、入札や許認可で便宜を図る等)
四万十市の取り組み
私たちの故郷は「川とともに生きるまち」として「豊かな自然」、「歴史と文化」、「あたたかな心」が自慢であり、四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策を着実に実行することで、将来にわたって活力のある、魅力あふれる、そして安心して生活できる地域づくりを進め、かけがえのない四万十川を未来へ引き継ぐ使命を果たして行きます。
本市では、以下の地域再生計画が認定されています。
「四万十市まち・ひと・しごと創生推進計画[PDFファイル/86KB]」
【計画期間】令和2年度から令和6年度まで。
寄附を募集する事業
寄附対象事業は、「第2期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略[PDFファイル/127KB]」に位置付ける事業となります。
※ 詳細についてはご相談ください。
寄附の流れ
寄附企業の紹介
本市の地方創生の取り組みに御賛同いただき、ご寄附をいただいた企業様は、当ページ及び本市広報にて紹介させていただきます。(寄附額については、公表しておりません)