都市再生整備計画事業

都市再生整備計画事業とは

　『まちづくり交付金』は平成22年4月に創設された『社会資本整備総合交付金』に統合され、同交付金の基幹事業である『都市再生整備計画事業』として位置づけられました。
　国土交通省HPのリンク先　都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）＜外部リンク＞

目的

　地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

制度の再編

　都市再生整備計画事業は、令和2年度において制度再編等を行い、都市再生整備計画に位置付けられた事業のうち立地適正化計画に基づく事業に対して総合的・集中的な支援を行う個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」を創設するとともに、ウォーカブル都市の構築に向けた街路・公園・広場等の既存ストックの修復・利活用に対して重点的・一体的な支援を行う「まちなかウォーカブル推進事業」を創設しております。

都市再生整備計画事業とは

　都市再生整備計画に係る事業への支援措置としては、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりに対して総合的な支援を行う「都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）」と、「立地適正化計画」に基づく事業に対して集中的な支援を行う「都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）」があります。
　国土交通省HPのリンク先　都市再生関連施策＜外部リンク＞

四万十市の都市再生整備計画について

　本市では、都市計画マスタープラン（平成29年3月策定）の将来像の実現に向け、居住機能や都市機能の適正な立地と誘導を図るとともに、公共交通等の様々な施策との連携を含めた包括的なマスタープランとなる「四万十市立地適正化計画」を令和2年6月に策定しています。
　この計画では、持続可能な都市経営を行うためには、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し市民が公共交通等により、これらの生活利便施設等へ容易にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の取り組みを推進し、四国横断自動車道の延伸を契機に、持続可能なまちづくりに向け、機能集約による公共施設の再編や、子育て・教育環境の充実、高齢者にも優しい歩行者空間の確保、地域資源を活かした賑わいづくりに向けた環境整備などを展開し、「集約型都市構造」への転換を図っていくものです。

都市構造再編支援集中事業