ふるさと応援寄附金　寄附による税の軽減（控除）

ページID：2001826 更新日：2023年9月1日更新印刷ページ表示

寄附による税の軽減（控除）

ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）は、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みになっています。寄附金の税額控除を受けるためには、寄附をした翌年に、原則として確定申告を行うことが必要です。ただし、確定申告が不要な給与所得者などで一定の要件を満たしていれば、「ワンストップ特例制度」の手続きを行うことで、確定申告をせずに税額控除を受けることができます。

詳しくは、下記をご覧ください。

総務省ホームページ（ふるさと納税ポータルサイト）＜外部リンク＞
税金の控除について＜外部リンク＞（総務省ホームページ）

※寄附者の収入額や家族構成などで限度額は異なります。
　ご不明な点は、最寄りの税務署または、四万十市役所　税務課（Tel0880－34－1112）へお問い合わせください。

確定申告をされる場合の手続き

住所地等の所轄の税務署へ確定申告することにより，所得税の還付が行われるとともに，寄附の翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。確定申告をする際には、寄附先の地方自治体が発行する寄附金受領証明書（受領書）が寄附金控除の手続に必要となりますので，確定申告等の時期まで，大切に保管してください。

※確定申告等をする場合は、ふるさと納税ワンストップ特例申請書を提出している寄附金を含め、地方自治体に対する寄附金全額の申告が必要です。

ワンストップ特例制度を利用される場合の手続き

確定申告が不要な給与所得者等について，所定の条件を満たしている場合，ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用により，確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
申請を行った場合，所得税からの控除は行われず，全額が翌年度の住民税の減額という形になります。

＜ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方＞

　1．確定申告をする必要のない給与所得者等である
　　年収2,000万円以上の所得者や，医療費控除等のために確定申告が必要な場合は，確定申告で寄付金控除を申請してください。

　2．1年間の寄付先が5自治体以内である
　　 1つの自治体に複数回寄付をしていただいても，1カウントになります。

申請方法について

オンラインでの申請

自治体マイページ＜外部リンク＞から、ワンストップ特例申請を完全オンラインで行うことができます。
紙のワンストップ特例申請書の提出は不要となり、オンラインですぐに申請できます。
また、寄附を申し込んだポータルサイトに関係なく、すべての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。

オンラインワンストップ特例申請では、マイナンバーカードを使用します。
申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

詳しくは、下記をご覧ください。

・「自治体マイページ」のご案内（オンラインのワンストップ特例申請、変更届など）

紙での申請

お申し込みの際にワンストップ特例申請を希望された方には、寄附金受領証明書と一緒に『寄附金税控除に係る申告特例申請書』と『返信用封筒』を送付いたします。申告特例申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類と共に、寄附をした翌年1月10日までにご提出ください。申告特例申請書の到着前に下記申請書をダウンロードしてご提出いただくこともできます。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 [PDFファイル／108KB]

※オンラインでワンストップ特例申請を行う場合は、紙の申請書の提出は不要です。