四万十市創業支援事業計画

更新日：2021年12月22日更新印刷ページ表示

　四万十市は創業支援事業者との支援体制を整備し、更なる連携強化を図るため、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、平成27年1月13日付で経済産業省及び総務省より「四万十市創業支援事業計画」の認定を受けました。認定後は、市内で創業・起業しようとする人を支援し、年間10件以上の創業の実現を目指します。
　今後、さまざまな創業支援のための事業を実施しますので、起業者や創業をお考えの人はご活用ください。

※令和6年9月HP更新：支援を受けた方の優遇措置メニューに新規開業支援資金を追加

四万十市創業支援計画（概要） [PDFファイル／174KB]

創業支援事業

　本市では、新規創業者や新たに事業を始める人々を支援するための制度として、下記の支援事業を行っています。

創業支援事業	実施主体	内容
ワンストップ相談窓口	四万十市（観光商工課、産業建設課）	市役所内に窓口を設け、関係機関と連携し各種相談に応じます。
四万十市空き店舗補助事業	四万十市	商店街区域内で、３カ月以上空き店舗状態が継続しているテナントに出店する場合、市が補助（補助率4分の1、補助限度額37.5万）を実施します。 ※その他要件有
創業相談事業（特定創業支援事業）	中村商工会議所四万十市西土佐商工会	創業者または創業を目指す方の課題や悩みに対し、相談や指導を行います。
創業支援セミナー	中村商工会議所	創業後の事業が円滑に進むよう講師を招き、経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業に必要なテーマに関してのセミナーを行います。

支援を受けた方の優遇措置

　上記の創業相談事業（特定創業支援事業）による支援を受けた事業者は下記の優遇措置を受けることができます。

対象となる制度	特例の内容	対象者
会社設立時の登録免許税	株式会社、合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7％を0.35％へ軽減）	事業を営んでいない個人が新たに創業する場合または創業後5年未満の者が支援対象
信用保証協会の創業者向け保証制度（無担保、第三者保証人不要）	事業開始の6ヶ月前から利用可能（通常は2ヶ月前から）	これから創業するものまたは創業後5年未満の者が支援対象
新規開業支援資金（日本政策金融公庫）	貸付利率の引き下げ ※別途、審査を受ける必要があります。	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない者