人権コラム（令和2年3月号広報掲載）

更新日：2021年12月22日更新印刷ページ表示

　1995年の阪神・淡路大震災から25年。
　2011年の東日本大震災から9年。

　2つの未曾有の大災害の記憶は、発生から長い年月を経た今も私たちの心に根強く残っています。近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震でも甚大な被害が発生することが予想されています。

　さて、災害と人権侵害とは、切っても切れない関係にあります。いざという時に備え、どのような人権侵害が起きてしまうのかを事前に想定しておくことが大切です。

災害時におこる人権課題

　災害によって人権侵害を受ける可能性は誰にでもあります。例えば、今日マスメディアやインターネット等の普及によって膨大な情報を容易に入手できますが、災害時は、情報端末（スマホ等）を使える人とそうではない人との間に入手できる情報に格差が生じ、それは避難も含めた「行動の選択」の違いにもつながってくることでしょう。

　また、障害者や高齢者などは、避難すること自体が容易ではなく、避難できても体が不自由なために段差や仮設トイレなどに適応できないことも考えられます。中には、医療機器や薬、特別な食事に頼らないと命をつなぐことさえ叶わない人も。

　その他にも、避難所では、プライバシーの問題や、衛生面や育児面での女性への配慮なども課題になります。

災害時要配慮者の避難

　このように、私たちの周りには、災害時に特別な支援を必要とする方たち（災害時要配慮者）がいます。しかし、どんな人たちが、どのような支援を必要としているのかは、なかなか気付きにくいものです。

　平成30年度に県が行った地震・津波県民意識調査結果では、「要配慮者の避難を支援する体制ができているか」という問いに対して、「よく知らない」が58.8％で最も高く、次いで「できていない」が23.9％となっています。「できている」は8.1％と低く、要配慮者を支援する体制の整備と周知が課題として明らかとなっています。