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物価高騰に伴う介護事業所等支援のための給付金について

更新日:2023年10月10日更新 印刷ページ表示

四万十市では原油価格や物価高騰により、電気・ガス・燃料費等の負担が増大している市内の社会福祉サービスを提供する施設、事業所を支援し、経営の悪化を防ぐとともに、サービス利用者が安心して社会福祉サービスを受けられる環境を維持するため、標題の給付金を給付することとしました。
詳細は要綱をご確認ください。

四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金給付事業実施要綱 [Wordファイル/21KB]

1 給付対象者

以下の4つの要件すべてを満たす法人または個人事業者(以下「法人等」という。)とします。

(1) 令和6年1月1日(以下「基準日」という。)時点で、市内において給付対象となる事業所または施設(以下「事業所等」という。)のいずれかを運営していること。

(2) 給付金の申請日において、事業所等を休止していないこと。ただし、運営している事業所等の一部を休止している法人等を除きます。

(3) 令和5年10月1日から令和6年2月29日までの間に、この事業所等において介護サービス等に係る給付の実績があること。ただし、基準日以後に介護サービス等の提供を開始した事業所等を運営する法人等については、この限りではありません。

(4)国または高知県等による同種の給付金事業の給付対象外であること。

 ※ただし、以下のいずれかに該当する場合は給付対象となりません。

・四万十市介護事業所等物価高騰に関する緊急対策給付金給付事業実施要綱別表第2(暴力団とのかかわりに関する規定)のいずれかに該当する場合
・市税を滞納しているとき

2 給付額

 

区分

給付対象事業所等

給付額

1 入所系

地域密着型介護老人福祉施設、入居者生活介護(特別養護老人ホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、有料老人ホーム、軽費老人ホーム

1施設当たり150,000円

 

2 通所系

認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

1事業所当たり100,000円

3 訪問系

訪問入浴介護、居宅介護支援

1事業所当たり100,000円

3 提出書類

給付金給付申請書兼請求書 [Wordファイル/31KB]記入例 [PDFファイル/170KB]

・四万十市税の納税証明書
 ※社会福祉法人など市税を免除されており、納付義務がない法人は以下の申立書を添付してください。
  市税の納付義務がないことの申立書 [Wordファイル/16KB]

誓約書 [Wordファイル/17KB]記入例 [PDFファイル/286KB]

委任状 [Wordファイル/28KB](申請者と振込先口座名義が異なる場合のみ)

市税の納税証明書について

納税証明書は滞納がないことを確認するためのものです。
以下のページから様式をダウンロードし、記入、代表者印を押印のうえ、四万十市税務課で発行してください。(手数料350円)。
※必要な証明書は納税証明書ですので、「2納税証明」を申請してください。

手続きの詳細、様式については「市税証明書等の申請方法及び手数料」のページをご確認ください。

 

4 提出期限

令和6年3月11日(月曜日)

 

5 注意事項

この給付金の決定を受けた場合は、この給付金に係る書類を、決定を受けた年度の終了後5年間(令和11年3月31日まで)保存してください。

 

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