電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について【住民税非課税世帯等に対し1世帯当たり5万円給付】

　国の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援対策」の一環として、住民税（市県民税）非課税世帯等に対して、1世帯当たり5万円が給付されます。

受給には手続きが必要です。手続きは令和5年1月31日までに必ず行ってください。

支給要件

次の(1)(2)のいずれかに該当する世帯に対して、1世帯当たり5万円を給付します。

※(1)(2)どちらも、令和4年度住民税課税者の税法上の被扶養者のみからなる世帯は対象外

※上記の要件に該当すれば、令和3年度・4年度住民税非課税世帯給付(10万円給付)の対象世帯も、今回の給付の対象となります。

令和4年度　価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）の給付手続き

市から送られてくる確認書の返送が必要です。

確認書の返送期限は令和5年1月31日(火曜日)です。

　給付対象世帯に該当すると思われる世帯は、市であらかじめ課税情報をもとに抽出を行い、案内チラシと口座情報等を記入した確認書を11月下旬頃からお送りしますので、必要事項を記入して、市へ返送してください。(※確認書の返送がないと給付が受けられません。)
　返送から3週間程度後をめどに、指定口座へ振り込みます。（初回振り込みは12月下旬の予定）　なお、処理に年末年始をまたぐ場合は、1か月以上を要する場合があります。

■ 確認書に関する注意事項

　確認書の返送期限は、令和5年1月31日（消印有効）です。これを過ぎると給付が受けられません。

• 確認書では、「世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の税法上の扶養を受けていないこと」「世帯の中に、住民税課税となる所得がある未申告者がいないこと」の確認(誓約)を行っていただきます。

• 確認書には、令和2年度の定額給付金、令和3年度・4年度の住民税非課税世帯給付金の手続きの際に届け出た口座情報のうち、最新のものをあらかじめ記載しています。口座情報の登録の無い方や口座の変更を希望する方は、確認書に口座番号等を記載していただく等の手続きが必要になります。　※新たな口座を指定する場合は、口座確認書類（通帳、キャッシュカード等の写し）や本人確認書類（免許証、保険証等の写し）の添付が必要となります。

• 確認書を発送後、期限内に返送がない場合は、給付金を辞退したものとみなされます。確認書は住民登録地に送付するため、住民登録地での受け取りが困難な方は、郵便物の受領について本人や親族がご注意いただくか、市担当までご相談ください。

■ 未申告の方について

　令和4年度住民税申告(令和3年中の収入に対するもの)が未申告の方は、市に課税情報がないため確認書の発送を行いません。まず、税務課での申告手続きを行ったうえで、申請による給付金の手続きを行ってください。なお、申告を行った収入が非課税相当でない場合は、給付金の対象となりません。

■下記に該当し、世帯全員が非課税であるなど給付要件を満たす場合は、ご自身が申請手続きを行えば給付が受けられる場合があります。市担当までご相談ください。

• 令和4年度住民税について未申告であった方が、税申告により非課税で決定された場合
• 当初令和4年度住民税が課税であった方が、修正申告により非課税となった場合
• 住民税が課税されている親族の被扶養者となっているが、令和4年9月30日時点で、扶養者の死亡、行方不明、離婚などの理由で扶養されていない状況にある場合
• 住民税が課税されている親族の被扶養者となっているが、暴力被害等を理由として実態上別居している場合
• DV被害等の理由で、本市に居住しているが、本市に住民登録をしていない場合
• 措置入所の児童、高齢者、障害者等（住民登録の有無や扶養の有無にかかわらず、給付が受けられる場合があります。)

■申請期限は、令和5年1月31日（火曜日）です。

家計急変世帯の給付手続き

家計急変世帯はご自身での申請手続きが必要です。

　住民税非課税世帯に該当しない場合であっても、令和4年1月～12月の間に、予期せず家計が急変し、世帯全員の収入状況が非課税相当の水準となった世帯については、申請を行うことで給付が受けられます。四万十市で申請ができる方は、申請日時点で四万十市に住民登録がある方です。
　家計急変世帯への個別の案内通知は行いませんので、ご自身で申請手続きを行う必要があります。

　■予期せず家計が急変したとは？

　定年退職による収入の減少や、季節的な要因による収入の減少など、通常起こりうる収入の減少や、例年起こりうる収入の減少は「予期せず家計が急変した」には該当しません。令和4年1月～12月の間で、新型コロナウイルスの影響や予期しなかった様々な要因により、収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった場合が該当となります。

　なお、令和3年度及び4年度住民税非課税世帯給付の家計急変世帯の給付(10万円給付)の受給済み世帯についても、今回の要件に該当すれば(過去に申請したものと同様の家計急変理由である場合も含め)あらためて5万円の給付が受けられます。

　■​​申請期間

　　　　令和4年12月1日(木曜日)～令和5年1月31日(火曜日)　

　■申請場所

　（中村地域）　四万十市役所本庁1階　福祉事務所
　　　　　　　　※本庁1階に特設窓口を設置予定
　　
　（西土佐地域）西土佐保健センター内 　西土佐保健分室​

　■対象世帯（以下のすべてに該当すること）

• 申請日時点で四万十市に住民登録があること
• 収入の減少の理由が予期しない事情であること
• 世帯全員が、令和4年1月～12月の収入について住民税が課税されない水準と同様の事情にあること
• 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養を受けていないこと
• 令和4年度価格高騰緊急支援給付金（住民税非課税世帯分）の給付を受けた世帯（他市町村で対象の場合も含む）に属していた者を含む世帯でないこと。（ただし、当該者が住民税非課税世帯分に該当しない世帯に編入された場合を除く。）

　■提出書類

　次のア～カの書類の提出が必要です。申請書は、本庁福祉事務所や西土佐保健分室で配布のほか、ご連絡いただいた場所への郵送も行います。
※申請書の配布及びダウンロードは11月下旬頃から開始します。

【問い合わせ先】