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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について 【1世帯当たり10万円給付】

更新日:2022年6月14日更新 印刷ページ表示

 国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として、住民税(市県民税)非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円が給付されます。(※令和3年度給付対象の世帯は除く)

 

 

支給要件

 

次の(1)(2)のいずれかに該当する世帯に対して、1世帯当たり10万円を給付します。

(1) 【令和4年度住民税(市県民税)非課税世帯】
 基準日(令和4年6月1日)において世帯全員の令和4年度分の住民税(令和3年1月~12月の収入をもとに算定)が非課税である世帯
(2) 【家計急変世帯】
 (1)に該当しない世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月1日以降、家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※(1)(2)どちらも、令和3年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付対象世帯および、住民税課税者の税法上の扶養親族等のみからなる世帯は対象外

令和4年度 住民税非課税世帯の給付手続き

市から送られてくる確認書の返送が必要です。

 令和4年度給付対象世帯に該当すると思われる世帯は、市であらかじめ課税情報をもとに抽出を行い、案内チラシと口座情報等を記入した確認書を7月上旬頃にお送りしますので、必要事項を記入して、市へ返送してください。(※確認書の返送がないと給付が受けられません。)
 返送から3週間後をめどに、指定口座へ振り込みます。(初回振り込みは8月中旬の予定)

■ 確認書に関する注意事項

 確認書発行後3か月以内に必ず確認書の返送をお願いします。(最終返送期限は、令和4年10月31日です。これを過ぎると給付が受けられません。)

  • 確認書では、「世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと」「世帯の中に住民税課税となる所得がある未申告者がいないこと」「給付金の受給済みでないこと」等の確認(誓約)を行っていただきます。

  • 確認書には、令和2年度の定額給付金の手続きの際に届け出た口座情報をあらかじめ記載しています。口座情報の登録の無い方や口座の変更を希望する方は、確認書に口座番号等を記載していただく等の手続きが必要になります。 ※新たな口座を指定する場合は、口座確認書類(通帳、キャッシュカード等の写し)や本人確認書類(免許証、保険証等の写し)の添付が必要となります。

  • 確認書を発送後3か月経過しても返送がない場合は、給付金を辞退したものとみなされます。確認書は住民登録地に送付するため、住民登録地での受け取りが困難な方は、郵便物の受領について本人や親族がご注意いただくか、市担当までご相談ください。

 何らかの理由で確認書の受け取りができなかった場合でも、令和4年10月31日を過ぎると手続きが一切できなくなります。該当すると思われる方で、令和4年7月下旬を過ぎても確認書の受領ができていない方は、市担当までお問い合わせください。

■ 未申告の方について

 令和3年中の収入が未申告の方は、市に課税情報がないため確認書の発送を行いません。まず、税務課での申告手続き(令和3年中の収入)を行ったうえで、申請による給付金の手続きを行ってください。なお、申告を行った収入が非課税相当でない場合は、給付金の対象となりません。

令和3年度 住民税非課税世帯の給付手続き

■令和4年2月に対象者に確認書をお送りしています、令和3年度分の住民税非課税世帯給付の返信(申請)期限は令和4年9月30日です。それを過ぎると、給付が受けられなくなります。
申請により給付が受けられる場合(下記参照)の令和3年度分の申請期限も令和4年9月30日です。

こんな場合も給付を受けられます。令和3年度・4年度共通

■下記に該当し、世帯全員が非課税であるなど給付要件を満たす場合は、ご自身が申請手続きを行えば給付が受けられる場合があります。市担当までご相談ください。

  • 未申告であった方が、税申告により非課税で決定された場合
  • 当初住民税が課税であった方が、修正申告により非課税となった場合
  • 税法上親族の被扶養者となっているが、基準日時点で、扶養者の死亡、行方不明、離婚などの理由で扶養されていない状況にある方
  • 税法上親族の被扶養者となっているが、暴力被害等を理由として実態上別居している場合
  • DV被害等の理由で、本市に居住しているが、本市に住民登録をしていない場合
  • 措置入所の児童、高齢者、障害者等(住民登録の有無や扶養の有無にかかわらず、給付が受けられる場合があります。)

■申請期限は、令和3年度給付に該当する場合は、令和4年9月30日、令和4年度給付に該当する場合は令和4年10月31日です。

■この場合の基準日とは、令和3年度給付については「令和3年12月10日」、令和4年度給付については「令和4年6月1日」となります。

■令和3年度と令和4年度の両方に該当する場合は令和3年度が優先されます。

■いずれの場合もすでに給付対象となっている世帯は対象となりません。

 

家計急変世帯の給付手続き

家計急変世帯はご自身での申請手続きが必要です。

 令和4年1月1日以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入状況が非課税相当の水準となった世帯については、申請を行うことで給付が受けられます。四万十市で申請ができる方は、申請日時点で四万十市に住民登録がある方です。
 家計急変世帯への個別の案内通知は行いませんので、ご自身で申請手続きを行う必要があります。

 ■​​申請期間

  令和4年7月1日(金曜日)~9月30日(金曜日) ※10月31日ではありません。ご注意ください。

 ■申請場所

 (中村地域) 四万十市役所本庁1階 福祉事務所
        ※本庁1階に特設窓口を設置予定
  
 (西土佐地域)西土佐保健センター内  西土佐保健分室​

 ■対象世帯(以下のすべてに該当すること)

  • 申請日時点で四万十市に住民登録があること
  • 収入の減少の理由が新型コロナウイルス感染症の影響であること
  • 世帯全員が、令和4年1月1日以降の収入について住民税が課税されない水準と同様の事情にあること
  • 世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養を受けていないこと
  • 令和3年度または4年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付対象世帯(他市町村で対象の場合も含む)でないこと。または当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯でないこと。

 ■提出書類

 次のア~カの書類の提出が必要です。申請書は、本庁福祉事務所や西土佐保健分室で配布のほか、ご連絡いただいた場所への郵送も行います。
※申請書の配布及びダウンロードは6月下旬頃から開始します。

様式第3号 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯) 申請書
様式第3号別紙 

​収入・所得を証明する書類

  • 非課税相当であるかどうかの判定は、令和4年1月以降の任意の1か月間の収入または所得で判定します。判定の対象となる収入(所得)は、世帯員全員の給与収入、年金収入(非課税年金を除く)、事業収入(農林水産業も含む)、不動産収入です。
  • 対象の収入がある世帯員全員について、収入の状況を証明する資料の提出が必要です。(令和4年1月以降の任意の1か月の収入状況を証明する給与明細や帳簿等の書類等)

※ 農業収入や事業収入等で、季節的な理由などによる一時的な収入の減少は給付対象となりません。
※ 記載方法の詳細は、申請書添付の記載要領をご覧ください。

本人確認書類
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれかの写し
受取口座を確認できる書類の写し
 通帳やキャッシュカード等の写し(受取り口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分)
その他​
転入者等の場合は、従前の住民登録地が明らかとなる戸籍附票等の添付が必要となる場合があります。

※令和3年1月~12月の収入に対する家計急変世帯の申請受け付けは令和4年5月末で終了しました。

【問い合わせ先】
四万十市福祉事務所内 非課税世帯給付金担当
〒787-8501 四万十市中村大橋通4丁目10
◆専用電話 電話:0880-34-9117
  市役所本庁1階に特設相談・申請窓口を設置予定です。
◆(本庁)福祉事務所 生活福祉係  電話:0880-34-1781 Fax:0880-34-1880
                  E-mail:hikazei@city.shimanto.lg.jp
◆(西土佐地域)西土佐保健分室 電話:0880-52-1132
※電話・窓口の対応は8時30分~17時15分(12時~13時、土・日・祝日を除く)
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