新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による第1号被保険者の介護保険料の減免について

更新日：2021年12月22日更新印刷ページ表示

　新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）の収入が一定以上減少した場合は、申請により介護保険料が減免される場合があります。

減免対象となる第1号被保険者

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）が死亡または重篤な傷病を負った場合
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者（世帯主）の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入」という。）の減少が見込まれ、次の（1）及び（2）に該当する場合
（1）主たる生計維持者（世帯主）の事業収入等のいずれかの減少額（保険金・損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した後の金額）が前年の当該事業収入等の3割以上であること
（2）主たる生計維持者（世帯主）の、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

令和3年度相当分介護保険料のうち、令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている保険料
令和4年度分介護保険料のうち、令和4年4月1日から令和5年3月31日に納期限が設定されている保険料
（注1）令和4年度介護保険料額については、8月中旬に送付する「介護保険料額決定通知書」によりお知らせします。
（注2）督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません

減免額（所得の減少に応じて）＝　対象保険税額[Ａ×Ｂ/Ｃ]　×　減免の割合（ｄ）

[表1] 矢印の画像1

Ａ：当該第1号被保険者の保険料額
Ｂ：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者（世帯主）の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
Ｃ：主たる生計維持者（世帯主）の前年の合計所得額

[表2] 矢印の画像2

前年の合計所得額	減免の割合（ｄ）
210万円以下	10分の10
210万円を超える	10分の8

※「表1」のＢの金額が0円（マイナスを含む）の場合は、減免額の計算において対象保険料額が0円となるため、保険料減免額は0円となります。
※廃業、失業の場合は、前年の合計所得額にかかわらず「表2」の減免割は10分の10になります。

減免申請書及び収入申告書の用紙は、下記よりダウンロードできます。また、四万十市役所高齢者支援課及び西土佐総合支所保健分室（保健センター内）にも設置をしています。いずれの方法でもご準備できない場合は郵送しますので、ご連絡ください。
令和3年度相当分の減免については、介護保険料額決定通知書（令和4年4月以降に普通徴収の納期限が設定されているもの）がお手元に届き次第、申請可能です。
令和4年度分の減免については、8月中旬送付の介護保険料額決定通知書がお手元に届いてから申請してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止及び予防のため、郵送による申請受付にご協力くださいますようお願いします。