居宅介護支援事業所に係る特定事業所集中減算について

 判定期間中に居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画のうち、対象サービスを位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、最も紹介数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の割合が80%を超えた場合、別紙「特定事業所集中減算に関する届出書」を市高齢者支援課に提出してください。
 計算の結果が80%を超えていない場合、届出書の提出は必要ありませんが、確認のため作成した書類は、各事業所において5年間保存してください。



判定期間、減算適用期間等
  前期 後期
判定期間 3月1日〜8月31日 9月1日〜翌年2月末日
減算適用期間 10月1日〜翌年3月31日 4月1日〜9月30日
報告期限(※) 9月15日 3月15日

※報告期限日が土日・祝日等の場合、翌営業日となります


対象サービス

  訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
   
届出書等様式
 

特定事業所集中減算に関する届出書(Excelデータ)
(別紙1)特定事業所集中減算に係る「正当な理由」について(Wordデータ)
(別紙2)特定事業所集中減算届出に係る必要提出書類
(別紙3)居宅サービス計画数の計上方法
(様式1)居宅サービス事業所の選択に関する理由書(Wordデータ)

   

通所介護・地域密着型通所介護の取扱いについて

   通所介護と地域密着型通所介護(通所介護等)については、いずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護等について最も紹介数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算してください。
  介護保険最新情報Vol.553
   

新型コロナウィルス感染症に係る影響により、一時的にサービスが集中した場合の取扱いについて

  介護保険最新情報Vol.870


   

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