新型コロナウイルス感染症の影響により
収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について
 
国民健康保険税の減免


 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の収入が一定以上減少した世帯は、国民健康保険税が減免される場合があります。減免を受けるためには申請が必要です。


減免対象となる世帯

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)の全てに該当する世帯
 
  (1) 主たる生計維持者(世帯主)の、事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の3割以上であること (保険金・損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した後の金額)
  (2) 主たる生計維持者(世帯主)の、前年の合計所得が1,000万円以下であること
  (3) 主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


減免対象となる保険税

令和3年度分の国民健康保険税であって、令和4年3月31日までに普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの
(注)督促状や催告書、再発行した納付書の納期限ではありません。



減免額
 ■「減免対象となる世帯」の1に該当する場合 ・・・ 全額免除
   
 ■「減免対象となる世帯」の2に該当する場合 ・・・ 「表1」で算出した対象保険税額に「表2」の減免の割合を乗じた額。

減免額
(所得の減少に応じて)  
対象保険税額
[A×B/C]
× 減免の割合 (d)
[表1]     [表2]  
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者(世帯主)の減少することが見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額(※減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:主たる生計維持者(世帯主)および当該世帯に属する全ての被保険者全員の、前年の合計所得金額
前年の合計所得額 減免の割合(d)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

(注1)

事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免対象保険税額の全部を免除します。
(注2) 「表1」のBの額が0円以下の場合、減免の対象になりません。


非自発的失業による軽減対象者について

 主たる生計維持者(世帯主)が非自発的失業の保険税軽減制度の適用を受ける場合、その方の給与収入の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税減免制度の対象外となります。ただし、非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合は、次のアおよびイにより合計所得額を算定します。


ア.前年の所得の合計金額(C)の算定は、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ.減免の割合(d)の判定については、非自発的失業による軽減制度適用前(軽減前)の所得を用います。



申請の方法
減免申請書及び所得申告書の用紙は、下記よりダウンロードできます。また、四万十市役所税務課及び西土佐総合支所にも設置しています。いずれの方法でもご準備できない場合は郵送しますので、ご連絡ください。
減免については、7月中旬送付(予定)の納税通知書がお手元に届いてから申請してください。
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び予防のため、郵送による申請受付にご協力くださいますようお願いします。

■ 送付先
  〒787-8501 四万十市中村大橋通4丁目10番地  四万十市税務課 市民税係 TEL:0880-34-1112

 
(注1)平日正午から午後1時までの時間帯と、毎週水曜の午後5時15分から午後7時までの時間帯は、職員数が少ない当番制での対応となります。申請用紙、必要書類のみをお預かりし、後日、書類に不備等がある場合はご連絡をすることがありますのでご了承ください。
(注2)西土佐総合支所(住民分室)では、(感染予防の観点から)ご記入済みの申請書の受付のみとなります。


申請に必要なもの
四万十市国民健康保険税減免申請書
   国民健康保険税減免申請書(PDF)
   国民健康保険税減免申請書(記入例)
  ※今回の新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請においては、銀行等への預貯金
   調査及び報告を行うことはありません。
収入申告書(減免申請用)
   収入申告書(PDF)
   収入申告書(記入例)
申告者本人の確認書類(運転免許証など)
令和3年分収入見込みの根拠となる書類(帳簿、給与明細など)
印鑑(世帯主又は主たる生計維持者)
   
申請内容により次の書類が必要となる場合があります
 

・死亡もしくは重篤な傷病を証明する書類(世帯主)
・令和3年度(令和2年分)年度確定申告書本人控え・源泉徴収票など所得のわかるもの(世帯全員分)
・廃業や失業の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響であることを証明する書類

減免の該当要件について、下記のチェックシートで確認できます。
   簡易チェックシート(PDF)


申請期限
令和4年3月31日 (木)


減免申請後の流れについて
  減免申請書等書類一式を提出後、減免の可否および減免額の審査を行います。
減免決定となった場合、次の書類を送付します。
  (1)減免決定通知書
(2)保険税変更通知書
(3)減免後の期別の納付書(納付書払いの方のみ)
   
  ■ 減免申請中の保険税について
  審査には、一定の期間を要します。決定通知書が届くまでの間に到来する納期分の保険税は、一旦納付していただきますようお願いします。(納付済の保険税が減免された場合は、後日還付されます)


●問い合わせ先

(本  庁)税務課市民税係(電話34-1112)
(総合支所)西土佐住民分室(電話52-1112)


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