新型コロナウイルス感染症の影響により市税等の納付が困難
な方には、納税を猶予する(徴収の猶予)制度があります



猶予制度とは
 一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難になる場合や災害で財産を損失した場合などの事情があるときは、最長で1年間納税が猶予される制度です。
 令和2年5月1日施行の法改正により、新型コロナウイルスの影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方のために、新たに特例猶予の制度が創設されました。


特例猶予とは
@対象となる方
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しており、一時に納税を行うことが困難な方
 申請をするにあたって、担保の提供は必要ありません。
A対象となる税
 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税
 ※国税は税務署へ、県税は県税事務所へ相談してください。
A特例猶予が認められた場合
 納期限が1年間延長され、その期間中の延滞金が0%(全額免除)になります。


申請手続等について
@申請期限
 令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日まで
A提出する書類等
 ア 申請書
 イ 申請書添付書類(猶予する額によって異なります。)
 ウ 収入等の状況がわかる資料
   収入や現金・預金等の状況がわかる資料(帳簿や通帳)を提出してください
   (提出が難しい場合は、職員が口頭により伺います)。

※先に国税、県税、社会保険料の特例猶予を受けられた場合は、その決定の通知等があれば、申請書の記入を簡略化できますので、事前に相談してください(様式・記載例のDを参照)。



様式・記載例
@申請書( PDFExcel
A申請書添付書類
 ア 財産収支状況( PDFExcel )(猶予する額が100万円以下の場合)
 イ 財産目録( PDFExcel )(猶予する額が100万円を超える場合)
 ウ 収支明細( PDFExcel )(猶予する額が100万円を超える場合)
B申請書記載例( PDFExcel
C記載の手引( PDFExcel
D先に国税等で猶予を受けた場合の申請書記入例( PDFExcel
E地方税における猶予制度( リーフレット:PDF





 このページについてのお問い合わせ
 四万十市収納対策課
 TEL 0880-35-5552 FAX 0880-35-5554





  - back -
休日当番医・日直指定水道業者