「高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金
(令和3年8・9月分)」の申請について


詳細は、高知県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/2021090800057.html



<概要>
目的  新型コロナウイルス感染症の拡大による、高知県からの飲食店等に対する営業時間短縮要請や営業時間短縮要請等に伴う外出・移動自粛で事業活動に大きな影響を受けている事業者の皆さまに対し、給付金が支給されます。
支給額

令和3年8月又は9月の前年又は前々年同月比の売上減少額以内で、
個人、法人にかかわらず:上限25万円〜75万円/月
(8月・9月合計で最大150万円

 

対象期間(令和3年8月又は9月)に係る上限額の計算式
(A÷B)×0.3×10=上限額(注)
 A:対象期間の前年又は前々年同月の売上高
 B:対象期間の前年又は前々年同月の営業日数
(注)算定した上限額が75万円を超える場合は75万円とし、25万円未満の場合
   は25万円とする。(1円未満の端数切り捨て)

申請要件

1.県内に事業所(個人の場合は住居又は事業所)を有し、事業を営んでいる事業者(県外に本社がある事業者を含む。以下同じ)で、中堅企業、中小企業その他の法人等(以下「中小法人等」という。」)及びフリーランスを含む個人事業者であること。ただし、中小法人等については、次の@Aのいずれかを満たし、かつ、BからDまでに該当しないこと。
@資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
A資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること
B国、法人税法別表第1に規定する公共法人
C政治団体
D宗教上の組織若しくは団体

2.令和3年8月及び9月の営業時間の短縮要請に伴い、営業時間を短縮した飲食店等と直接・間接の取引があること、または営業時間短縮要請等に伴う外出・移動の自粛により直接的・間接的な影響を受けたこと。


3.令和3年8月又は令和3年9月の事業収入(売上)が、前年(又は前々年)同月比で30%以上減少していること

4.申請者等(代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等)が、暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しないなど、高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金等要領別表1に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。
申請期間 令和3年11月30日(火) ※当日消印有効
提出書類 県ホームページの「V申請手続等」の「2.申請書類」をご確認のうえ、必要書類をダウンロードしてください。
問い合わせ先

高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金 申請手続相談窓口(コールセンター) 
 電話番号:088−823−9875
 受付時間:午前9時〜午後5時まで(土日、祝日含む)






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