【第1次産業者向け】
 四万十市新型コロナウイルス感染症対策第1次産業販売促進支援事業費補助金

 新型コロナウイルス感染症の影響下で、今後の社会経済や生活様式の変化を見据え、農業、林業、水産業に従事する者の事業の継続及び所得の確保・増大を図るため、販売促進の取組みに要する経費の一部を予算の範囲内で補助金を交付することを目的としています。

販売促進補助金(チラシ)



対象者

 第1次産業者である農業、林業、水産業に従事する者



応援金の額

 

事業
区分
補助事業者 補助対象事業内容 補助対象経費

補助率
補助限度額

(1)販売促進
推進事業
(1) 農業・畜産業分野
ア 農業協同組合
イ 生産者3名以上で組織するグループ
ウ 認定農業者
エ 農業法人

(2) 林業分野
ア 森林組合
イ 生産者3名以上で組織するグループ
ウ 育成経営体

(3) 水産業分野
ア 漁業協同組合
イ 漁業協同組合連合会
(1) イベントや商談会等の開催又は出展
(2) オンライン商談会への出展
(3) 販売促進資材のデザイン等の制作等
(4) 販路拡大やブランディングに係るアドバイザー等の招へい
(5) (1)から(4)に掲げるもののほか、事業目的の達成に必要と認められる取組み
補助対象事業に係る経費で
あって、市長が必要である
と認めたもの
(報償費、旅費、需用費、
役務費、備品購入費、修繕
費、委託料、使用料等)
(補助率)
9/10以内
(補助限度額)
500,000円
(2)情報発信
力向上事業
(1) ホームページ及びECサイトの構築
(2) ホームページ及びECサイトの改修
(3) サイトデザイン、SNS等発信用動画等の作成
(4) インターネットサイト又はメディア等を活用した宣伝広告
(補助率)
9/10以内
(補助限度額)
500,000円

(注)1

 交付する補助金については、全て補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
 次に掲げる事項に該当する場合は、補助対象外とする。
ア 消費税及び地方消費税課税事業者に係る消費税及び地方消費税
イ 食糧費及び公課費
ウ 汎用性の高い備品、消耗品で本事業のために専用で使用することが明らかでないもの(パソコン等)
エ その他補助事業に直接関係のない、又は関連性が不明確な経費
 補助事業者「生産者3名以上で組織するグループ」とは、生産者3名以上で構成され、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。
 補助事業者「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項により、四万十市長の認定を受けた者をいう。
 補助事業者「農業法人」とは、受益農家が全体の議決権の過半を占める等当該団体の事業活動を実質的に支配すると認められる団体をいう。
 補助事業者「育成経営体」とは、平成30年2月6日付け林野庁長官通知「林業経営体の育成について」に基づく育成経営体をいう。
 「EC」とは、インターネットなどのネットワークを介して商品の販売等を行う電子商取引をいう。
 1事業者が複数の事業区分で申請可とする。ただし、申請回数は各事業区分とも1回限りとする。

申請期限

 令和3年3月31日(水)
 ※令和3年3月31日までに経費の支払いが必要です。


申請の流れ

(1)





(2)
申請書の入手
いずれかの方法で入手してください
○中村地域四万十市役所5階農林水産課で入手
○西土佐地域西土佐総合支所産業建設課で入手
○四万十市ホームページから印刷またはダウンロード

申請書類の作成
○記入する書類
 ・申請書(第1次産業販売促進支援事業)
 ・四万十市税の納付義務がない旨の申立書(第1次産業販売促進支援事業)
○添付する書類
 ・積算根拠となる資料(見積書等)
 ・市税の滞納のない証明書又は納税義務のない旨の申立書
 ・その他必要に応じて資料の提出を求める場合があります。



【申請先・問い合わせ先】
  (本庁)農林水産課 農業振興係 TEL34-1117(農産物・畜産物担当)
            林業水産係 TEL34-1118(林産物・特用林産物・水産物担当)
  (支所)産業建設課 産業振興係 TEL52-1113




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