国民年金制度について

 長い一生の間には、病気や障害、失業、老齢、死亡などのために、稼得能力を失ったり、多額の出費で生活が苦しくなったりすることがあります。こうした場合の生活を社会的に保障し、安心して暮らせるようにしているのが、各種の社会保障制度です。
 国民年金は、その社会保障制度のひとつとして、すべての国民を対象として、老齢・障害・死亡に関して必要な給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に寄与し、国民の生活を支えています。
 国民年金に加入しなければならない人は、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の人たちです。その加入者は次の3つのグループに分けられます。
 
(3つのグループ)
  対  象 保 険 料 備  考  
第1号被保険者 ・自営業者、農林漁業者
・無職
・自由業者
・学生
・国民年金以外の公的年金に加入している夫または妻の扶養になっていない配偶者
自分で納めます   第1号被保険者
第2号被保険者 ・ 会社員、公務員
(厚生年金や共済組合に加入すると自動的に国民年金に加入したこととなります)
給料から天引き
されます
  第2号被保険者
第3号被保険者 ・ 会社員や公務員の配偶者
(厚生年金や共済組合の加入者に扶養されている配偶者)
直接納める必要
はありません
保険料は配偶者
の制度が負担
第3号被保険者

希望すれば加入できる人
  ○ 60歳未満で厚生年金や共済組合から老齢(退職)年金を受けている人
○ 老齢基礎年金を受けていない60歳以上65歳未満の人
○ 海外に居住している20歳以上60歳未満の人
   
65歳以上でも加入できる場合があります
   65歳になるまで任意加入しても老齢基礎年金を受けるための期間が不足している人は、70歳になるまで加入することができます。ただし、昭和40年4月1日以前生まれの人が対象で、年金の受給権ができるまでの加入となります。

国民年金は二階建て
 日本の年金制度は、国民年金からすべての国民に共通の基礎年金が支給され、厚生年金や共済組合からは基礎年金に上乗せした報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての仕組みをとっています。
国民年金は二階建て
 
3種類の基礎年金
 基礎年金には、自営業者等だけではなく、厚生年金や共済組合の加入者とその被扶養配偶者にも共通する給付として、老齢基礎年金、障害基礎年金、および遺族基礎年金の3種類があります。
 
会社員、公務員などが加入する厚生年金

 会社員は、国民年金と一緒に厚生年金に加入し、基礎年金に上乗せの報酬比例の年金を受けます。
 比例報酬の年金には、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3種類があります。また、公務員などの共済組合についても同様です。

 
国が運営しています
 国民年金・厚生年金などの公的年金制度は、国が責任をもって運営しています。このため、人件費などの運営に必要な事務費と、基礎年金の費用の2分の1の額が国から支出されています。
 また、納めた保険料は、その年内に納めた分が社会保険料控除として所得税や住民税の課税対象の所得から全額差し引かれ、税制面でも有利です。
 
国民年金制度について
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