受給権者が死亡したときの手続き


 受給していた国民年金は、その方が亡くなった時点で終了します。戸籍等の死亡届とは別に年金の死亡届が必要です。

 また、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族)がいる場合は、死亡した月までの年金(未支給分)を一時金のかたちで請求することができます。

 亡くなった方に生計を維持されていた「子のいる配偶者」または「子」がいる場合、遺族基礎年金を受けることができます。
 ※子(18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子)

 手続きされる方につきましては年金証書、印鑑のほかに、死亡者と遺族の続柄が分かる戸籍謄本、住民票などが必要ですが、場合によってはその他に必要なものがありますので、事前に市役所(市民・人権課 市民係(Tel 34-1113)、西土佐住民分室(Tel 52-1111))または幡多年金事務所(Tel 34-1616)までお問い合わせください。


受給権者が死亡したときの手続き
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