現代社会には、子ども、女性、高齢者、同和問題、障害者、ハンセン病やＨＩＶ感染者、外国人などに対する差別といった人権課題があります。課題解決のための人権教育推進講座、地区別人権教室、企業別研修会及び人権フェスティバルなどを開催し、市民がお互いの人権を尊重し合えることを目指しています。 （担当課）　 四万十市人権啓発課　人権・男女共同参画係 　電話　0880-35-1035 　E-mail zinken@city.shimanto.lg.jp

● 広報掲載コラム　「人が人らしく」

平成３０年 [ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２９年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２８年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２７年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２６年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２５年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２４年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２３年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２２年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２１年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成２０年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成１９年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ] [ ６月号 ]　[ ５月号 ]　[ ４月号 ]　[ ３月号 ]　[ ２月号 ]　[ １月号 ] 平成１８年 [ １２月号 ]　[ １１月号 ]　[ １０月号 ]　[ ９月号 ]　[ ８月号 ]　[ ７月号 ]　[ ６月号 ]

<法律関係>
部落差別の解消の推進に関する法律

<条例関係>
四万十市人権施策基本方針 （PDFファイル 328KB）
第二次四万十市人権施策行動計画 （PDFファイル 799KB）
四万十市人権尊重の社会づくり条例 （PDFファイル 8KB）
第２次 四万十市男女共同参画計画 （PDFファイル 2.04MB）

<人権教育・啓発事業>
人権ふれあい講座 　 人権教育推進講座	企業、団体、市民を対象に、さまざまな人権課題を解決するために、人権教育推進講座等を計画的、系統的に実施しています。誰でも参加することができます。 人権ふれあい講座 人権教育推進講座 平成２９年度 平成２９年度 平成２８年度 平成２８年度 平成２７年度 平成２７年度
人権フェスティバル	国では、１２月４日からの一週間を「人権週間」と定め、人権教育、啓発事業を展開しています。本市も　「人権週間」　に、人権が尊重される都市（まち）の実現を目指して、 「人権フェスティバル」 を実施しています。
特設人権相談所開設	人権擁護委員・法務局職員が、「金銭・相続・借地借家・結婚・離婚・交通事故・裁判費用など」人権に関する問題を期日を定め、無料と秘密厳守で相談に応じます。

<支援事業>
地区別人権教室事業	各地区で、　「人権教室」を実施する時は、市が支援します。地区の中で、人権課題を正しく理解し解決するための「人権教室」を開催する時、講師謝金の助成や機材を持ち込んでビデオの上映をします。
企業別研修会事業	企業、各種団体のみなさんが人権課題に関する「研修会」　を開催する時、市が支援します。企業、各種団体で、人権に係る研修会を開催する時、講師謝金の助成や機材を持ち込んでビデオの上映をします。 ■ 平成２９年度 四万十市人権啓発講師リスト ■ 四万十市人権啓発ビデオ等リスト（平成30年1月現在）

<人権関係調査結果>
人権に関する意識調査	■ 平成２６年度 市民意識調査報告書 ■ 平成２２年度 市民意識調査報告書
男女共同参画意識調査	■ 平成２９年度 市民意識調査報告書 ■ 平成２９年度 事業所アンケート調査報告書 ■ 平成２４年度 市民意識調査報告書 ■ 平成２４年度 事業所意識調査報告書

<リンク>

● 高知県人権啓発活動ネットワーク協議会・・・http://www.moj.go.jp/jinkennet/kochi/kochi_index.html