福祉用具購入・住宅改修の受領委任払い開始について(令和2年4月から)
     
 
 令和2年4月から、利用者の一時的な負担を軽減するため、福祉用具購入・住宅改修にかかる費用の支払いについて、受領委任払い制度を開始します。
 現在は、原則、いったん費用の全額を利用者が負担し、後から申請により介護保険給付分(所得等に応じ9割から7割)を受け取る償還払い制度を行っていますが、受領委任払い制度の開始により、利用者は一時的な全額負担を行わず、介護保険対象費用の1割(所得等に応じ2割・3割)の負担で購入等が行えるようになります。
 受領委任払い制度は、4月1日以降の申請から利用できます。利用できる人は、要介護(支援)認定者のうち保険料の滞納がない人等です。詳しくは、担当のケアマネジャー、または下記までお問い合わせください。
 
     
     

 
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