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からだの不自由な方の控除、非課税、及び自動車税等の減免措置について
からだの不自由な方の控除、非課税、及び自動車税等の減免措置

種類 内 容 控除額 照会先
所得税 本人又は配偶者若しくは扶養親族が身体障害者手帳を有する場合(1人について)
●障害者控除(3〜6級)
●特別障害者控除(1〜2級)
●同居特別障害者扶養控除
⇒所得控除 27万円
⇒所得控除 40万円
⇒所得控除 73万円
税務署
市税務課
住民税 所得税に準ずる
●障害者控除(3〜6級)
●特別障害者控除(1〜2級)
●同居特別障害者扶養控除
●心身障害者扶養共済制度掛金
●前年の所得の合計金額が125万円以下の障害者

⇒所得控除 26万円
⇒所得控除 30万円
⇒所得控除 56万円
⇒所得控除 全額
⇒非課税
市税務課
事業税 重度の視力障害者(失明者又は両眼の視力0.06以下のもの)があんま、はり、きゅう、柔道整復、その他の医業に類する事業を行う場合。 ⇒非課税 県税事務所
相続税 ●身体障害者が、相続により財産を取得した場合



●心身障害者扶養共済制度に基づく給付金を受ける権利を相続した場合
⇒税額から70歳に達するまでの1年につき6万円(重度障害者については、12万円)控除
⇒非課税
税務署
贈与税 特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて受ける信託受益権のうち、6,000万円までの部分 ⇒非課税 税務署
非課税
貯蓄制度
身体障害者手帳所持者の預金金利等
●銀行預金や公社債投資信託などの「マル優」
●郵便貯金
●利付国債と公募地方債の「マル特」
⇒それぞれ350万円まで非課税 金融機関の窓口
自動車税
自動車取得税
軽自動車税
身体障害者が取得し、又は所有する自動車等(身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者にあってはその者と生計を一にする者が取得し、又は所有する自動車等を含む。)で専ら当該身体障害者等の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者と生計を一にする者、又は常時介護する者が運転するものとする。(但し、一人の身体障害者について1台とし、障害箇所、障害等級により制約があります。) 県税事務所

軽自動車については市税務課

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