国民健康保険税について  
国民健康保険税について


1.国民健康保険税の納税義務者
   国民健康保険(以下、「国保」という。)税は世帯主が納税義務者となります。また、世帯主が社会保険等に加入していても世帯内に国保の被保険者がいる場合は、世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となります。


2.国保税の算定方法
   国保税は基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援金等分)、介護納付金課税額(介護分)の合計額となります。
 ※医療分、支援金等分は全ての国保加入者が対象となり、介護分は40歳〜64歳の方が対象となります。
  国民健康保険税について


3.国保税の税率(平成30年度〜)
 
  医療分 支援金等分 介護分
 【1】所得割

課税所得額(注1)
× 6.4%

課税所得額(注1)
× 2.5%

課税所得額(注1)
× 2.1%

 【2】均等割

被保険者1人あたり
20,000円

被保険者1人あたり
8,700円

被保険者1人あたり
9,000円

 【3】平等割

1世帯あたり
15,000円

1世帯あたり
7,000円

1世帯あたり
5,000円

 【1】+【2】+【3】(医療分+支援金等分+介護分) =国民健康保険税額(年税額)(注2)
 最高限度額 58万円 19万円 16万円
 

※平成30年度より資産割は廃止となりました。

(注1)前年の総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた金額。
     ただし、  @ 退職所得は除く。
            A 短期、長期譲渡所得の特別控除は適用する。
            B 雑損失の繰越控除は控除しない。
(注2)年税額が最高限度額を超えた場合は、最高限度額となります。



4.国保税の納付方法
 

納付方法は、普通徴収(口座振替、窓口納付)と特別徴収(公的年金からの天引き)があります。

◇普通徴収で納める場合(口座振替、窓口納付)
 7月から翌年2月までの8期に分けて納めていただくものであり、国保資格のない期間であっても期別に振り分けます。

 
期 別 第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期限 7月末 8月末 9月末 10月末 11月末 12月※ 1月末 2月末

※12月は25日が納期限となります。
※月末(12月25日)が土日祝の場合は、翌平日となります。
 
 

特別徴収で納める場合(公的年金からの天引き)
 (1)次の@からBの要件すべてに該当する場合の納付方法は、世帯主の公的年金からの特別徴収となります。
  @ 世帯主が国保に加入しており、世帯の国保加入者全員が65歳以上から74歳である。
  A 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
  B 国保世帯主が介護保険料の特別徴収(年金天引き)対象者で、国保世帯主の「介護保険料+国保税」の合計額
    が、年金支給額の1/2を超えない。

  【 注意 】次の場合は、納付方法が特別徴収から普通徴収に変わります。
   ・世帯主が、年度途中で75歳に到達する場合
   ・年度途中の異動等により特別徴収の要件から外れた場合

 (2)当該年度の国保税が確定するのは7月となるため、年度前半(4、6、8月)は仮徴収の額で、年度後半(10月、
    12月、翌年2月)は本徴収の額で年金天引きされます。

 
仮 徴 収 本 徴 収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
前年度特別徴収2月分と同額 年間税額から仮徴収分を除いた残りの1/3ずつ

※新たに特別徴収となる方は、前年度の1/6相当額を仮徴収として天引きされます。
※仮徴収分での納付額が年間税額を上回る場合は、10月以降の特別徴収は行わず、後日、納めすぎとなった国保税
  の還付手続きについてお知らせします。
 

  特別徴収(年金天引き)の停止を希望する場合
 納付方法が特別徴収の方でも、納付方法変更申出書の提出により口座振替に変更することができます。お支払いた
だく国保税の総額は変わりません。

 【 手続きの手順 】
  @ 各金融機関の窓口で口座振替の手続き(以前に口座振替の手続きをしている方は、再度手続きの必要はありま
    せん。)
     手続きに必要なもの:振替口座の預金通帳、通帳のお届け印
 
取扱金融機関

  四国銀行・高知銀行・愛媛銀行・幡多信用金庫・高知信用金庫
  四国労働金庫・伊予銀行・高知はた農業協同組合・ゆうちょ銀行


  A 納付方法変更申出書の提出
     手続きに必要なもの:世帯主の認印(申出者が世帯主以外の場合は、申出者の認印も必要)
     提出場所:(本庁)税務課市民税係、(総合支所)西土佐住民分室


5.国保税の軽減措置
 

 世帯の被保険者(擬制世帯主を含む。)と特定同一世帯所属者の前年中の世帯の総所得金額等(注)が一定基準
以下の場合には、均等割・平等割が軽減されます。
 ただし、前年中の所得の申告をしていない場合は、国保税の軽減は適用されませんのでご注意ください。

   <軽減の基準>
 世帯の総所得金額等(注)が33万円以下 7割軽減
 世帯の総所得金額等(注)が { 33万円 +(27.5万円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下

5割軽減

 世帯の総所得金額等(注)が { 33万円 +(50万円 × 被保険者及び特定同一世帯所属者の数)}以下

2割軽減


(注)総所得金額等のうち、退職所得は除きます。
   また、 @ 65歳以上の方の公的年金所得は、15万円の特別控除を適用する。
        A 専従者控除は適用せず、専従者給与収入は収入としない。

 

特定同一世帯所属者とは
 国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合などは、特定同一世帯所属者ではなくなります。



6.後期高齢者医療制度創設による国保税の軽減措置
 

◇ 特定世帯について
 これまで国保被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同一世帯の他の国保被保険者が1人だけとなった世帯を「特定世帯」といいます。
 この場合、国保税の「医療分」と「支援金等分」の平等割が半額(「7割軽減」、「5割軽減」、「2割軽減」の場合は平等割半額後の額から軽減適用されます。)になります。
 ※最高で5年間。なお、世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

◇特定継続世帯について
 特定世帯に該当して5年間経過後、引き続き世帯状況に変更がない場合は、さらに3年間、国保税の「医療分」と「支援金等分」の平等割が4分の1減額(「7割軽減」、「5割軽減」、「2割軽減」の場合は平等割4分の1減額後の額から軽減適用されます。)になります。
※世帯主が変更となったときは適用対象外となります。

◇旧被扶養者減免について(減免申請が必要です!)
 これまで被用者保険(会社の社会保険や共済組合等をいい、国保組合を除きます。)の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。
 この場合、所得割は全額免除され、均等割は半額(※)となります。さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も半額(※)となります。(当分の間適用されます。)
 ※「7割軽減」、「5割軽減」の対象となる世帯を除きます。




●問い合わせ先

(本   庁)税務課市民税係(電話34-1112)
(総合支所)西土佐住民分室(電話52-1111)



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