「軽自動車税の税率について」のお知らせをします  
軽自動車等に関する手続き

 軽自動車税は、毎年4月1日現在の車の所有者に課税されます。軽自動車税は月割課税がありませんので、4月2日以降に廃車や譲渡しても、4月1日現在の所有者にその年度分の税金は全額納めていただくことになります。
 軽自動車税の税率は、平成26年度以降の税制改正により下記の通り変更されました。



■ 原動機付自転車・二輪車等

新規登録や既存車にかかわらず、全ての車両に平成28年度から新税率が適用されています。







■ 三輪及び四輪以上の軽自動車

 新車として最初に新規検査を受けた年月(自動車検査証に記載された「初度検査年月」によって適用される税率が異なります。(初度検査年月の図例はこちら


≪@ 旧税率≫
 平成27年3月31日以前に新規登録をした車両(最初の新規検査を受けたもの)で、「B重課税率」に該当しないものに適用されます。

≪A 新税率≫
 平成27年4月1日以降に新車新規登録をした車両(最初の新規検査を受けたもの)で、「B重課税率」に該当しないものに適用されます。(※ただし、グリーン化特例(軽課)による軽減税率が適用される場合があります。詳しくは下記「グリーン化特例(軽課)による軽減税率」をご確認ください。)

≪B 重課税率≫

 環境負荷の小さい自動車の普及を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した車両に平成28年度から重課税率が適用されます。(※電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車並びに被けん引自動車は重課の対象外です。)





<重課税率の適用開始年度表>
 最初の新規検査を受けた月(自動車検査証に記載された「初度検査年月」)から起算して13年を経過した月の翌年度から重課税率が適用されます。
  中古車で購入される場合も、自動車検査証の「初度検査年月」で判断するのでご注意ください。






■ グリーン化特例(軽課)による軽減税率

 平成30年度・平成31年度軽自動車税において、低排出ガス及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車へ、税率を軽減するグリーン化特例(軽課)が適用されます。
 対象となるのは、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた三輪及び四輪以上の軽自動車(新車に限る)のうち、下表≪対象車及び軽減割合≫の排出ガス基準と燃費基準を達成した車両です。
 軽減が適用されるのは、当該取得をした日の翌年度分の軽自動車税の1年限りになります。


  ○ 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両
     → 税率の軽減年度 : 平成30年度軽自動車税
  ○ 平成30年4月1日から平成31年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両
     → 税率の軽減年度 : 平成31年度軽自動車税
  

※税務課で対象車両を調査の上で軽減を適用しますので、市へ軽減申請する必要はありません。
※最初の新規検査年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。
  (初度検査年月の図例はこちら
※本特例は平成28年度・平成29年度軽自動車税のみの特例措置でしたが、平成29年度の税制
  改正により特例の適用期限が延長され、平成30年度・平成31年度軽自動車税にも適用されるこ
  とになりました。



≪対象車及び軽減割合≫


※燃料基準の達成状況は自動車検査証の備考欄に記載されています。



≪軽減後の税率≫

 軽減が適用されるのは車両を取得した日の翌年度分の軽自動車税に限り、翌々年度からは標準税率(新税率)になります。




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【問い合わせ先】
 (本   庁)税務課市民税係  電話:0880-34-1112(直通)
 (総合支所)西土佐住民分室  電話:0880-52-1111(代表)

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