「法人市民税」について 法人市民税についてご案内します  
「法人市民税」について

 法人市民税は、四万十市内に事務所、事業所または寮等のある法人に対して課税されます。新しく法人を設立したり、市内に事業所を開設した場合は届出が必要です。

☆ 申告と納付
法人市民税は、納税義務者である法人が、事業年度終了の日から2カ月以内に自主的に申告し納付する制度となっています。個人住民税のように納税通知書は交付されません。

☆ 税額の計算方法
「法人市民税額」=「@法人税割」+「A均等割

 @ 法人税割: 法人税額×(四万十市の従業者数÷全従業者数)×税率 ※

※ 法人市民税の法人税割税率が変わります
 平成26年度税制改正において地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の 一部が国税化されることになりました。
 この改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税の法人税割税率が引き下げられます。

平成26年9月30日までに開始する事業年度の法人税割税率:14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割税率:12.1%

*今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、 法人税割は前事業年度の法人税割額の4.7/12(通常は6/12)となります。
 
 A 均等割 : 事務所・事業所等を有していた月数÷12×税率

 均等割税率表

資 本 等 の 金 額 従 業 員 数 均 等 割 税 率
50億円超え 50人超え 360万円
10億円超え 〜 50億円以下 50人超え 210万円
10億円超え 50人以下 49万2千円
1億円超え 〜 10億円以下 50人超え 48万円
1億円超え 〜 10億円以下 50人以下 19万2千円
1千万円超え 〜 1億円以下 50人超え 18万円
1千万円超え 〜 1億円以下 50人以下 15万6千円
1千万円以下 50人超え 14万4千円
1千万円以下 50人以下 6万円



☆ 法人市民税の減免
 公益社団法人及び公益財団法人又はこれに類する法人は、申請することにより法人市民税の減免を受けることができます (ただし、収益事業を併せて行う法人は対象になりません)。減免の申請をされる場合は、確定申告の申告納付期限の7日前までに 申請書と必要書類を提出してください。

☆ 申告書・納付書 様式
   第二十号様式     [ Excel形式 ] ・ [ PDF形式 ]
   第二十号の三様式  [ Excel形式 ] ・ [ PDF形式 ]
   法人市民税納付書  [ Excel形式 ] ・ [ PDF形式 ]

☆ 法人設立・異動届 様式

  [ Excel形式 ] ・ [ PDF形式 ]

● ご質問等は税務課市民税係(電話34−1112)までお問い合わせください。


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