国民健康保険 非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度  
国民健康保険

 平成22年4月から、会社の倒産・解雇等による離職(特定受給資格者)や、雇い止め等による離職(特定理由離職者)により、国民健康保険に加入された方についての軽減制度が始まりました。
 ※軽減を受けるためには届け出が必要です!

 ◇軽減制度の内容
  失業者本人の前年中の給与所得を30/100とみなして国民健康保険税を計算します。

 ◇軽減制度の対象期間
  離職日の翌日の属する月から翌年度3月分、または国民健康保険の資格喪失までです。

 ◇対象者
  次の@からBの要件すべてに該当する方が対象になります。
   @ 平成21年3月31日以降に離職した方
   A 離職日の時点で65歳未満の方
   B 雇用保険受給資格者証の離職理由が下記の表のいずれかに該当する方
   ※高年齢受給資格者と特例受給資格者は対象となりません。

  特定受給資格者 特定理由離職者
離職理由

「11」「12」「21」
「22」「31」「32」

「23」「33」「34」


 ◇手続きに必要なもの
  ・雇用保険受給資格者証(原本)  ※離職票や退職証明書では受付できません。
  ・世帯主、該当者のマイナンバーカードまたは通知カード
  ・印鑑

 ◇手 続 場 所
  (本庁)税務課市民税係、市民・人権課国保係
  (総合支所)西土佐住民分室


●問い合わせ先

(本   庁)税務課市民税係(電話34-1112)
(総合支所)西土佐住民分室(電話52-1111)


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