国民健康保険 高額療養費の払い戻し」についてご案内します 拡大文字スタイル標準文字スタイル
国民健康保険

 まず、ひとりの患者さんが、同じ月の内に同じ病院などに高額の医療費を支払った場合は、患者さんの負担を軽くするため、申請により医療費の一部が世帯主に払い戻されます。
 払い戻される額は、入院分と外来分に分けて、申請回数・課税状況等により自己負担限度額の金額を超える額が払い戻されます。
 次に、同じ世帯で、同じ月の内に21,000円以上の自己負担金を2回以上支払った場合には、合わせた金額が自己負担限度額の金額を超える額が払い戻されます。
 ただし、差額ベッド代、食事代などのような保険診療外の費用は払い戻しの対象にはなりません。
 申請に必要なものは、国民健康保険被保険者証と世帯主の印かん、かかった人と世帯主の個人番号(マイナンバー)及び病院等に支払った医療費の領収書です。口座振込での受け取りになりますので、世帯主名義の口座番号をお願いします。


70歳未満の方の自己負担限度額(月額)【平成27年1月診療分以降】
区分 所得要件 月額
所得金額
901万円超
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
(4回目以降限度額 140,100円)
所得金額
600万円超901万円以下
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
(4回目以降限度額 93,000円)
所得金額
210万円超600万円以下
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
(4回目以降限度額 44,400円)
所得金額
210万円以下
57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
世帯主及び国保加入者
全員が住民税非課税
35,400円
(4回目以降限度額 24,600円)

( )内の金額は、過去12カ月に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の、4回目以降の限度額です。
所得金額とは、合計所得金額から基礎控除の33万円と純損失の繰越額を控除した金額です。
なお、区分判定に用いる金額は、世帯における国保加入者全員の所得金額の合計額になります。
所得の確認ができない方がいる世帯は区分ア(平成26年12月診療分以前は上位所得世帯)になります。
あらかじめ「国民健康保険限度額適用認定証」の交付を受けている方は、その証を医療機関に提示することにより、お支払いいただく金額が1か月あたりの自己負担限度額までとなります。



70歳以上の方の自己負担限度額(月額)【平成29年8月診療分以降】
所得区分 外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円 + (総医療費 − 267,000円) × 1%
(4回目以降 44,400円)
一般 14,000円
(年上限144,000円)
57,600円
(4回目以降限度額 44,400円)
住民税
非課税
世帯
区分U 8,000円 24,600円
区分T 15,000円

( )内の金額は、過去12カ月に4回以上高額療養費の支給を受ける場合の、4回目以降の限度額です。
現役並み所得者とは
 一定以上の所得(住民税の課税所得が145万円以上)がある70歳以上の国保被保険者(以下「高齢者」)のいる世帯に属する方。ただし、高齢者の収入が一定額未満(高齢者1人の場合:年収383万円、2人以上の場合:合計の年収が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。
区分Uとは
世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方
区分Tとは
世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得が必要経費(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯の方



●問い合わせ先 (本 庁)
(総合支所)
市民課 国保係
西土佐住民分室
Tel (34)1114
Tel (52)1111

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