選挙権年齢が18歳以上になりました

 公職選挙法の一部改正により、選挙年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。

 現在、世界各国の選挙権年齢は「18歳以上」が主流です。国立国会図書館(平成26年)の調査では、世界191の国・地域のうち、9割近くが日本の衆議院にあたる下流の選挙権年齢を「18歳以上」と定めています。

 選挙は、民主政治を支える重要な制度です。政治や選挙に関心を持ち、私たちの大切な一票で、明るい日本の未来を作りましょう。


 ただし、次のことにご注意ください。
 選挙権があっても、各市町村選挙管理委員会が管理する選挙人名簿に登録されなければ、実際の投票はできません。そして、四万十市の住民基本台帳への記録があっても、実際に住んでいなければ公職選挙法の規定によって選挙人名簿に登録されません。公職選挙法の規定では、「住民基本台帳へ引き続き3箇月以上登録されており、かつ、住所を有する者」について、選挙人名簿への登録が行われます。

 なお、転出入届出をされると、転出先市町村の住民基本台帳に記録されてから3箇月を経過した後の選挙人名簿登録時には、新たに登録されます。申請手続きは不要です。
 選挙人名簿の登録は、毎年3月、6月、9月、12月の各月2日に定期的に行われる定時登録のほか、選挙が行われる都度、選挙期日の公示(告示)日の前日に行われる選挙時登録があります。また、転出した市町村の選挙人名簿には転出の表示がされ、住所を有しなくなった日から4箇月を経過した日に抹消されます。

 住民基本台帳法では、住所地での住民基本台帳に記録されるよう、転出入の都度関係市町村への届出を義務づけています。公職選挙法の選挙人名簿登録の規定も、この住民基本台帳法の取扱いに基づくものです。

 せっかくの選挙権です。正しい転出入の手続きをとって、間違いなく行使できるようにお願いします。


■就学のために四万十市外へ転出される学生の皆さんへ!
 転出入の届出をしないまま四万十市以外の学校への就学のため四万十市以外で住まわれている方については、その住所地は現居住地であって、休みには帰省するとしても、四万十市に住所を有するとは認められません。また、この場合、転出入の届出をしない限り現居住地市町村の住民基本台帳に記載されませんから、現居住地市町村の選挙人名簿にも登録されないため、結果的に選挙権はありながら、どこの市町村でも投票をすることができなくなります。
 必ず、転出届を提出するようにしてください。




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