農業委員会


  ☆ 耕作目的での農地等の権利移転または設定(農地法第3条許可)
 

 農地又は採草放牧地を耕作の目的で所有権を移転(売買・賃貸借等)したり、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借、その他の使用収益権を設定する場合は農業委員会又は県知事の許可(農地法第3条による許可)を受けなければなりません。
この許可を受けずに権利移転・設定を行っても、登記所で登記をすることができず、また許可を受けないでした行為はその効力を生じません。

   
  (目次一覧)
 ○ 四万十市市農業委員会への許可申請について
 ○ 許可基準等について
 ○ 許可権者(申請を許可するもの)
 ○ 許可申請の流れ
 ○ 許可申請の締切日等について (平成28年度) (平成29年度
 ○ 必要関係書類



 ● 相続等により農地の権利を取得した時(農地の相続等の届出書が必要)

  ☆ 四万十市農業委員会への許可申請について
 
農地法第3条による許可(対象:四万十市内の農地)
許可が必要な場合 許可が不要な場合
・売買もしくは贈与する(世帯内贈与の場合も含みます)
・他の農業者へ有償で貸す(賃借権の設定)
・他の農業者へ無償で貸す(使用貸借の設定)
・遺産分割に伴う相続、または包括遺贈による権利の移転
・農業経営基盤強化促進法による権利の設定または移転
・農事調停による権利の設定または移転
・国または都道府県による権利の取得

  ☆ 許可基準等について
  法第3条の許可については、次の5つのポイントを確認して判断しています。
 
@全部効率利用要件 農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるか。
A農業生産法人要件 法人の場合は,農業生産法人かどうか。
B農作業常時従事要件 農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるか。
C下限面積要件 取得後の農地面積の合計が原則30a以上あるかどうか。
D地域との調和要件 取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないか。
   
 

なお、A農業生産法人要件と、B農作業常時従事要件には緩和措置があり、次の4つに該当する場合は要件が緩和されます。

 ○ 農地の貸借の許可申請であること。
 ○ 農地を適正に利用していない場合に貸借を解除する旨の条件が、貸借契約に付されていること。
 ○ 地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
 ○ 法人の場合、業務執行役員のうち一人以上の者が農業(企画管理労働等を含む)に常時従事すること。

 この緩和要件で許可された場合は,借り手が農地を適正に利用しない場合は、貸借契約の条件により貸し手が契約を解除するか、農業委員会が勧告し、最終的には許可を取り消すこともできるようになっています。

 ※許可基準の詳細については農業委員会にお問い合わせください。


  ☆ 許可権者(申請を許可するもの)
  四万十市内の農地を買う、もしくは借りる者が
 • 市内に在住または事業所がある  … 四万十市農業委員会長
 • 市外に在住または事業所がある  … 高知県知事(23年度まで)
     ↓
 • 市外に在住または事業所がある  … 四万十市農業委員会長(24年度より)

 (農地法3条許可に係る権限移譲)
 これまで四万十市内の農地を買う、もしくは借りる者が「市外に在住または事業所がある場合」は県知事の許可となっていましたが、この度、県から市町村への権限移譲があり、平成24年4月より四万十市農業委員会が許可権者となりました。

※提出書類等についての変更はありません。
※平成24年4月より許可申請書の提出→審議→許可はその農地がある市町村(農業委員会)になります。


農業委員会又は県知事の許可のいずれも四万十市農業委員会に申請書類を提出することになります。(許可申請書の提出はその農地がある市町村(農業委員会)になります)

  ☆ 許可申請の流れ
 
 許可申請の流れ


 □ 許可申請の締切日等について  (平成28年度) (平成29年度
 □ 必要書類一覧(クリック)

  ● 相続等により農地の権利を取得した時
  (農地法第3条の3第1項の規定による届出書(農地の相続等の届出書))
  ☆ 概要
 平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地の権利を相続等によって取得したときは、農地のある市町村の農業委員会にその旨の届出をしなければならないことになりました。
※届出をしなかったり、虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処せられます。

(届出が必要な者)
農地法許可を要さずに以下の理由で農地の権利を取得した者
 ○相続(遺産分割・包括遺贈を含む)
 ○法人の合併・分割
 ○時効
   
  ☆申請等に必要なもの印鑑
 ・相続登記済みの登記簿謄本など、相続したこと等の確認ができる書面
   
  ☆手続きの根拠規定
 ・農地法第3条の3  農地法第69条
   
  ☆申請様式
 ・農地法第3条の3第1項の規定による届出書 : Word版 ・ PDF版 ・ 記入例


  お問い合わせ
( 本   庁 ) 農林水産課(農業委員会事務局)農地管理係  TEL:34-1521 E-mail:noui@city.shimanto.lg.jp
( 総合支所 ) 西土佐事業分室振興係   TEL:52-1111 E-mail:n-sangyou@city.shimanto.lg.jp
農業委員会

もどる

Copyright(C) 四万十市役所 All rights reserved.