マイナンバー制度が始まりました。
 ○ マイナンバー詐欺に注意を!!
 ○ フリーダイヤルのコールセンターが開設されました
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html#c04
                                        市民課市民係  電話 34-1113



     マイナンバーとは
 マイナンバーとは、住民票を有する全ての方、一人ひとりに通知される12桁の番号です。



     何のために
 マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行い、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、市民の皆様にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的とする制度です。



     どのような範囲で利用されるの?
 社会保障・税・災害対策の各分野で制度が導入されます。



     今後の予定について
  平成27年11月末までにマイナンバーが通知されます。
  住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された通知カードが送付されます。
※個人番号カードの申込について
通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書により申請すると、平成28年1月から、個人番号カードの交付を受けることができます。
  平成28年1月 個人番号カードの交付が開始されます。
  個人番号カードの交付を受ける場合、通知カードと別途顔写真が入った証明書などによる本人確認が必要になります。
※なお、個人番号カードの交付は、希望者のみに行います。
  平成28年1月 マイナンバーの利用が開始されます。
  国の行政機関や都道府県、市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。
  平成29年1月 国の機関の間で情報連携が開始されます。
  国の機関の間でマイナンバーを活用した情報連携が開始されます。
  平成29年7月 国・地方公共団体等の間で情報連携が開始されます。
  国・地方公共団体等の間でマイナンバーを活用した情報連携を開始します。



     「通知カード」及び「個人番号カード」について
  通知カードって何?
  通知カードは、住民票を有する全ての方に割り振られた、個人番号(マイナンバー)を通知するためのカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーが記載されます。 ※なお、本人確認書類としては使用できません。
  個人番号カードって何?
  個人番号カードとは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーを記載し、本人の写真を表示したもので、本人確認書類として使用することができます。




     民間事業者における対応について
 民間事業者においても、税や社会保障の手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。

 詳しくはこちらをご覧ください。
  ※事業者編マイナンバー制度が、はじまるとどうなるの?(政府広報オンライン)(外部リンク)



     個人情報の管理について
法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
特定個人情報保護委員会という国の第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
法律に違反した場合の罰則は、個人情報保護法よりも重くなっています。
個人情報を特定の機関に集約するのではなく、従来通り、機関ごとに分散して管理します。
行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、別の番号に置き換えます。
システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。
マイナンバーを利用する事務については、法律等に基づき、特定個人情報保護評価を実施します。
四万十市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針(PDF)



     特定個人情報保護評価について
 特定個人情報保護評価は、マイナンバー制度の枠組みの下での制度上の保護措置の一つです。

 詳しくはこちらをご覧ください。
  ※特定個人情報保護評価とは(特定個人情報保護委員会ウェブサイト)(外部リンク)
 
  四万十市が現在公表している評価書(基礎項目評価書)
   ・ 住民基本台帳に関する事務
   ・ 個人住民税に関する事務
   ・ 固定資産税に関する事務
   ・ 軽自動車税に関する事務
   ・ 国民健康保険に関する事務
   ・ 国民年金に関する事務
   ・ 児童手当に関する事務
   ・ 児童扶養手当に関する事務
   ・ 子育て支援に関する事務
   ・ 介護保険に関する事務
   ・ 後期高齢者医療に関する事務
   ・ 障害者福祉に関する事務
   ・ 就学援助に関する事務
   ・ 健康管理に関する事務
   ・ 生活保護に関する事務
   ・ 乳幼児及び児童医療費助成制度に関する事務



     個人情報保護委員会 規則第4条第1項に基づく届け出について
 地方自治体が、条例の規則によりマイナンバー(個人番号)を利用して、他の都道府県や市町村等のやり取りを行なう場合、国の行政委員会にその内容についての届出を行なうことが義務付けられています。
 四万十市では、国に承認を受けた届出書を公表しています。

届出書の一覧
事務の内容
・本市の根拠規定
担当課
 子どもの医療費助成に関する事務
 ------------------------------------------------------------
四万十市福祉医療費助成に関する条例
四万十市福祉医療費助成に関する条例施行規則
 福祉事務所 家庭福祉係
 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務
 ------------------------------------------------------------
四万十市福祉医療費助成に関する条例
四万十市福祉医療費助成に関する条例施行規則
 福祉事務所 家庭福祉係
 ひとり親等の医療費助成に関する事務
 ------------------------------------------------------------
四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例
四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則
 福祉事務所 家庭福祉係



     市民の皆様へのお願い
 マイナンバーは、手続きのために行政機関等に提供する場合以外、むやみに他人に教えることがないよう注意してください。
 マイナンバーは法律で定められた目的以外にむやみに他人に提供することはできません。また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。 マイナンバー法では、保護の対象となる個人番号の重要性から、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く用意されており、また、法定刑も重いものとされています。



     マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせにご注意ください。
 マイナンバー制度によって、市から市民の皆様に個人情報(住所、氏名、マイナンバーなど)を電話等で確認することはありません。また、住所等の確認と称して郵送やメール等で返信を求めたり、マイナンバーに関連して現金の振り込みを求めたりすることもありませんのでご注意ください。



     その他、制度の詳細はこちらをご覧ください。
 内閣官房ホームページ
 内閣官房ホームページ



     マイナンバーコールセンター
 マイナンバー制度に関して、ご不明な点は、国のコールセンターへお問い合わせください。

 内閣官房マイナンバーコールセンター
 【日本語対応窓口】
   電話番号:0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
 【外国語対応窓口(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)】
   電話番号:0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
 ※ナビダイヤルは通話料がかかります。
 ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、電話番号:050-3816-9405におかけください。

 【対応時間】午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)
 ※平成27年10月から平成28年3月までの半年間は平日の開設時間を午後10時00分まで延長します。
   また年末年始を除く土曜日、日曜日及び祝日も午後5時30分まで開設します



     市の問い合わせ先
 総務課行政管理係
  電話番号: 0880-34-1804
  ファックス番号: 0880-34-5123
  電子メールアドレス: gyousei@city.shimanto.lg.jp


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