TOP行政情報四万十市の情報公開制度制度の基本的な考え方

 

(1)行政情報の公開請求権を制度化することにより、

  • 市民の知る権利を具体的に保障します。
  • 市民参加の市政を促進し、市民との信頼関係を深め、一層公正で開かれた市政の実現を図ります。

(2)全ての行政情報は、公開を原則とします。
(3)フライバシーを最大限に保護します。
(4)非公開とされた場合でも、不服申し立てにより公平な第三者機関での審査という救済の道を開きます。
(5)市民に分かりやすく、利用しやすい制度とします。


公開の請求ができる方

この制度を利用できる方は、次のとおりです。

  1. 市内に住所を有する方
  2. 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  3. 市内の事務所又は事業所に勤務する方
  4. 市の事務事業に利害関係を有する方

 なお、上記の請求権者以外の方からの申し出があった場合でも情報提供に努めます(不服の申し立てなどはできません)。

公開を実施する市の機関 請 求 の 方 法
・市長
・教育委員会
・選挙管理委員会
・監査委員

・農業委員会
・固定資産評価審査委員会
・議会

 所定の請求書に氏名、住所や請求したい情報の内容等必要事項を記入して提出していただきます。
受け付けは担当課または総務課(委員会等はそれぞれの部署)で行ないます。
 なお、口頭又は電話による請求はできません。
公開の対象となる情報 公開・非公開の決定

職員が職務上作成したり取得した文書などで下記のものを対象としています。

  1. 平成14年1月4日以降に作成し、又は取得した行政情報
  2. 平成14年1月3日以前に作成し、又は取得した行政情報で保存期間が永年と定められているもの。
 請求書を受理した日の翌日から15日(やむを得ない理由があるときは期日を延期することがあります。)以内に公開・非公開を決定し、文書で通知します。
公 開 の 方 法
 通知文書でお知らせした日時・場所で、行政情報の閲覧・写しの交付、テープ等の視聴取により行ないます。
公 開 で き な い 情 報
公開原則の例外として、次のような行政情報は、非公開となります。
  1. 個人に関する情報
     (法令等で公開が認められているものや特に公益上の理由があるものは除きます。)
  2. 公開すると法人等に明らかに不利益を与えると認められる情報(人の生命、身体、 健康の保護など公益上必要がある場合は公開します。)
  3. 公開すると
     ・市政の公正・適正な意思決定や執行の著しい妨げとなる。
     ・国など第三者との協力関係や信頼関係を著しく損なうおそれがある。
     ・人の生命、身体、財産等の保護や公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある。
    などの情報
  4. 法令や他の条例で公開することができないと定められている情報
公開に要する費用 決定に不服があるとき
 行政情報の閲覧及び視聴取に係る経費は1件につき300円、写しの交付に係る経費は1枚につき20円となります。また写しの送付を希望される場合は、郵送料実費をいただきます。  請求された行政情報を公開しないときは、その理由をお知らせしますが、その決定に不服があるときは、不服申立てができます。
 不服申立てがあったときは、情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して改めて公開・非公開の決定を行ないます。